決算データ · 試作 · 2026年3月期
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ（4416）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 10億円 | — | 0億円 | — | 8億円 | 84.7% | 51人 |
| 2019年3月期 | 11億円 | — | 0億円 | — | 9億円 | 78.9% | 54人 |
| 2020年3月期 | 10億円 | — | -1億円 | — | 9億円 | 68.5% | 60人 |
| 2021年3月期 | 12億円 | -1億円 | -1億円 | -5.1% | 9億円 | 60.4% | 67人 |
| 2022年3月期 | 13億円 | 0億円 | 0億円 | 1.5% | 13億円 | 71.3% | 72人 |
| 2023年3月期 | 14億円 | 1億円 | 0億円 | 5.6% | 13億円 | 75.9% | 78人 |
| 2024年3月期 | 16億円 | 1億円 | 1億円 | 3.8% | 14億円 | 76.9% | 93人 |
| 2025年3月期 | 16億円 | 1億円 | 0億円 | 3.2% | 14億円 | 79.3% | 99人 |
| 2026年3月期 | 19億円 | 1億円 | 1億円 | 5.3% | 15億円 | 75.9% | 93人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 売上原価 | 7億円 | 8億円 | +2 |
| 売上総利益 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 税引前利益 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 1億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 流動資産 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 資産合計 | 14億円 | 15億円 | +2 |
| 流動負債 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 11億円 | 12億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 2億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社93人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与640万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,133人、発行済株式は4,841,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | プラネット | 24.3% |
| 2 | 第一生命保険 | 9.1% |
| 3 | AGB Nielsen Media Research B.V. | 6.6% |
| 4 | 米倉 裕之 | 3.8% |
| 5 | セキ | 3.7% |
| 6 | タケオホールディングス | 3.5% |
| 7 | 博報堂 | 3.5% |
| 8 | 博報堂プロダクツ | 3.5% |
| 9 | 伊藤忠商事 | 2.5% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 19.9円 | — | — | 0.1% | — |
| 2019年3月期 | 27.96円 | — | — | 0.1% | — |
| 2020年3月期 | -21.81円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -13.69円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 3.43円 | — | — | 1.7% | 192.4倍 |
| 2023年3月期 | 7.23円 | — | — | 3.5% | 73.0倍 |
| 2024年3月期 | 12.68円 | — | — | 5.7% | 39.2倍 |
| 2025年3月期 | 2.76円 | — | — | 1.2% | 191.3倍 |
| 2026年3月期 | 16.63円 | — | — | 6.9% | 47.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年10月三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始
- 2001年10月東京都港区高輪二丁目に本社移転
- 2008年11月株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる2009年９月東京都港区芝公園二丁目に本社移転2014年３月小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース2014年５月メイン事業をアウ
- 2014年11月消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース2015年３月全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始2016年７月「簡単」「高速」な消費者の購買
- 2020年12月SAP SEよりCXエコシステム（注６）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注７）を受け、協業体制を構築
- 2021年11月Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注８）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化
- 2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年１月FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication
- 2023年12月小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース2024年８月消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」をリリース
- 2024年11月アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始
- 2024年11月FPT IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース
- 2024年12月東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結
- 2024年12月伊藤忠商事株式会社と食品メーカー及び小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結2025年３月株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース
- 2025年10月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS認証」を取得
- 2025年11月株式会社MBKデジタルの広告ソリューションに広告用購買データの連携を開始
- 2025年12月株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結2026年２月購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 用語の説明 注１ ID-POSデータID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。 また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。 日本の小売市場は消費者ニーズの多様化により、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える流動性の高い市場構造を有しております。POSシステムやポイントカードの普及により、購買データの蓄積は進んでいるものの、小売業や消費財メーカーがビッグデータやテクノロジーを経営やマーケティングの意思決定において有効活用するためには依然として多くの課題が存在すると認識しております。 データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI9P）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0KU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNGQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R03X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBXN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針