決算データ · 試作 · 2026年3月期
グローバルセキュリティエキスパート（4417）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、グローバルセキュリティエキスパートの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 12億円 | — | -0億円 | — | 9億円 | 40.3% | 60人 |
| 2019年3月期 | 13億円 | — | 0億円 | — | 10億円 | 39.6% | 64人 |
| 2020年3月期 | 16億円 | — | 0億円 | — | 17億円 | 43.0% | 75人 |
| 2021年3月期 | 30億円 | 2億円 | 2億円 | 8.1% | 24億円 | 39.5% | 110人 |
| 2022年3月期 | 44億円 | 4億円 | 3億円 | 10.0% | 35億円 | 45.0% | 118人 |
| 2023年3月期 | 56億円 | 7億円 | 5億円 | 13.3% | 41億円 | 41.7% | 138人 |
| 2024年3月期 | 70億円 | 11億円 | 8億円 | 15.9% | 65億円 | 37.2% | 154人 |
| 2025年3月期 | 88億円 | 16億円 | 10億円 | 18.4% | 81億円 | 37.8% | 195人 |
| 2026年3月期 | 110億円 | 22億円 | 15億円 | 20.3% | 100億円 | 44.2% | 221人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 88億円 | 110億円 | +22 |
| 売上原価 | 57億円 | 70億円 | +13 |
| 売上総利益 | 31億円 | 40億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 22億円 | +6 |
| 経常利益 | 16億円 | 22億円 | +7 |
| 税引前利益 | 15億円 | 22億円 | +7 |
| 法人所得税 | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 15億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 流動資産 | 48億円 | 63億円 | +15 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 36億円 | +3 |
| 資産合計 | 81億円 | 100億円 | +18 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 11億円 | −2 |
| 流動負債 | 36億円 | 43億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 13億円 | −2 |
| 負債合計 | 51億円 | 56億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 29億円 | 40億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 31億円 | 44億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -7億円 | −3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | 0億円 | +3 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | −0 |
従業員
連結従業員221人
提出会社187人
平均年齢41歳
平均勤続年数4.7年
平均年間給与770万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,854人、発行済株式は15,309,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ビジネスブレイン太田昭和 | 39.6% |
| 2 | 兼松エレクトロニクス | 20.3% |
| 3 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 3.4% |
| 4 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.5% |
| 5 | 丸紅Ｉ‐ＤＩＧＩＯホールディングス | 2.1% |
| 6 | 鱸 史郎 | 1.6% |
| 7 | 原 伸一 | 1.5% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.4% |
| 9 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 1.0% |
| 10 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -1,938.91円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | 5,189.68円 | 800円 | 15% | 7.7% | — |
| 2020年3月期 | 7.28円 | 500円 | 11% | 6.9% | — |
| 2021年3月期 | 27.35円 | 2,900円 | 18% | 20.0% | — |
| 2022年3月期 | 40.46円 | 15円 | 19% | 20.8% | 63.8倍 |
| 2023年3月期 | 72.2円 | 14円 | 19% | 29.7% | 73.8倍 |
| 2024年3月期 | 104.84円 | 26.21円 | 25% | 37.7% | 53.3倍 |
| 2025年3月期 | 67.24円 | 41.71円 | 32% | 32.8% | 36.7倍 |
| 2026年3月期 | 98.85円 | 34.6円 | 39% | 39.8% | 23.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1992年10月に設立された、株式会社ギャブコンサルティングにて開始されました。 2000年３月に、当社が株式会社ギャブコンサルティングより、ネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、2000年４月に、商号をグローバルセキュリティエキスパート株式会社に変更し、事業目的をコンピュータに関する調査
- 1992年10月株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社ギャブコンサルティング設立
- 1997年10月株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス（タイガーチームサービス）の提供開始2000年３月株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受ける2000年４月株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセ
- 2012年11月標的型メール訓練サービス（トラップメール）の提供開始2015年１月事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携2016年４月西日本オフィスの開設2016年５月EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始2017年２月株式会社シグマクシスとの資本業務
- 2019年10月西日本支社の設置
- 2019年11月西日本支社名古屋オフィスの開設2020年４月株式会社ＥＰコンサルティングサービス（株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ）から一部事業（ＩＴソリューション事業）を譲受ける
- 2020年11月SecuriST（セキュリスト）認定脆弱性診断士の提供開始
- 2020年11月第三者割当増資 資本金278,900千円
- 2020年12月共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円
- 2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2024年４月CyberSTAR株式会社を新設分割により設立2024年６月株式会社野村総合研究所との資本提携を解消2024年６月当社サービスの販売推
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。 ＡＩ技術の発達やＩｏＴ機器の普及、企業のテレワーク導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。そのため、あらゆる業種の企業におけるサイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しており、大規模企業のみならず、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFEX）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3OW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQG8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R38K）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEAB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針