決算データ · 2026年6月期
JDSC（4418）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、JDSCの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 1億円 | — | -0億円 | — | 3億円 | 92.1% | 12人 |
| 2020年6月期 | 5億円 | — | -1億円 | — | 5億円 | 82.1% | 41人 |
| 2021年6月期 | 11億円 | 0億円 | 0億円 | 3.7% | 32億円 | 95.7% | 52人 |
| 2022年6月期 | 14億円 | -1億円 | -1億円 | -3.5% | 37億円 | 96.2% | 74人 |
| 2023年6月期 | 19億円 | 1億円 | 0億円 | 3.6% | 42億円 | 84.3% | 63人 |
| 2024年6月期 | 165億円 | 1億円 | -3億円 | 0.3% | 76億円 | 43.3% | 124人 |
| 2025年6月期 | 231億円 | 6億円 | 4億円 | 2.5% | 80億円 | 47.4% | 163人 |
| 2026年6月期 | 228億円 | 6億円 | 8億円 | 2.8% | 106億円 | 62.1% | 263人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 231億円 | 228億円 | −2 |
| 売上原価 | 207億円 | 199億円 | −8 |
| 売上総利益 | 23億円 | 29億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 23億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 経常利益 | 5億円 | 9億円 | +3 |
| 税引前利益 | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 8億円 | +5 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 28億円 | 51億円 | +23 |
| 流動資産 | 55億円 | 83億円 | +27 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| のれん | 6億円 | 6億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 24億円 | −1 |
| 資産合計 | 80億円 | 106億円 | +27 |
| 社債及び借入金（非流動） | 11億円 | 9億円 | −3 |
| 流動負債 | 25億円 | 26億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 16億円 | 13億円 | −3 |
| 負債合計 | 41億円 | 39億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 38億円 | 66億円 | +28 |
| 資本合計（純資産） | 39億円 | 68億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | -1億円 | −9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 19億円 | +22 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| AIソリューション事業 | 45億円 | +58.8% | — | 5億円 | 12.0% | — | 209人 |
| フィナンシャル・アドバイザリー事業 | 4億円 | +11.4% | — | 1億円 | 25.6% | — | 10人 |
| マーケティング支援事業 | 179億円 | −9.8% | — | -0億円 | -0.1% | — | 33人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：マーケティング支援事業 AIソリューション事業 フィナンシャル・アドバイザリー事業
従業員
連結従業員263人
提出会社220人
平均年齢37.6歳
平均勤続年数1.4年
平均年間給与1,011万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,788人、発行済株式は16,181,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 加藤 聡志 | 24.9% |
| 2 | 特定金外信託受託者 SMBC信託銀行 | 11.1% |
| 3 | ソフトバンク | 10.1% |
| 4 | AZ-COM丸和ホールディングス | 3.7% |
| 5 | SCSK | 2.6% |
| 6 | 淵 高晴 | 2.5% |
| 7 | 橋本 圭輔 | 1.8% |
| 8 | MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1.7% |
| 9 | ダイキン工業 | 1.5% |
| 10 | 中部電力 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | -808.19円 | — | — | — | — |
| 2020年6月期 | -9.27円 | — | — | — | — |
| 2021年6月期 | 2.39円 | — | — | 1.6% | — |
| 2022年6月期 | -6.56円 | — | — | — | — |
| 2023年6月期 | 0.09円 | — | — | 0.0% | 11833.3倍 |
| 2024年6月期 | -21.03円 | — | — | — | — |
| 2025年6月期 | 25.34円 | — | — | 9.8% | 46.8倍 |
| 2026年6月期 | 53.26円 | — | — | 15.6% | 12.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年10月東京大学大学院工学系研究科 松尾豊教授がアカデミックパートナー（現 顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化2020年１月「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環 越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の
- 2020年10月ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化
- 2020年11月商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人 日本経済団体連合会に入会2021年３月顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得 学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国
- 2021年10月「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施
- 2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenance insight）を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロー
- 2022年10月株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施
- 2022年11月船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立
- 2022年11月太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発2023年４月中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始2023年５月テクノロジー企業成長率ランキング「Technolo
- 2023年10月メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を実施
- 2023年11月モルゲンロットとの戦略的な業務提携契約を締結
- 2023年12月新ソリューション「agri insight」を提供開始－東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営農手法の確立を目指す2024年２月内閣府主催「第６回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共
- 2024年11月アーキテクト・ディベロッパーとJDSCがAIとデータサイエンスによる不動産業界のDXで協業。物件仕入や営業、建築、管理における業務高度化を共同で推進2025年３月「AWS生成AI実用化推進プログラム」のモデル開発に採択。各ソリューションの技術向上を加速し、産業のアップグレードを推
- 2025年10月ソフトバンク株式会社とのAIエージェント開発での戦略的協業を目的とする資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表
- 2025年12月持分法適用関連会社であるseawise株式会社の保有株式の全部を常石造船株式会社に譲渡2026年１月テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で３位を受賞2026年２月「Physical AIビジネス開発室」を新設。独立組織にて
- 2015年9月の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう。＊９アルゴリズムある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。＊10PoCProof of Conceptの略称であり、実証を目
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「産業の価値源泉に深く入り込み、その潜在力をデータ・AI・テクノロジーで解き放つ。」というビジョンを実現すべく、現場と知をつなぐ""産業の変革者""としてAIエージェントやデータサイエンスを核に日本の基幹産業の変革を進め、最先端のAI技術を社会に実装することを目指しております。各産業における企業のAI投資が急拡大しているなか、AX（AI Transformation）やAIが現実世界の動きを認識して最適な行動を起こす「Physical AI」といった領域が成長分野として注目されています。当社グループにおいても自社のAIソリューションを活用したDX/AI導入の支援と、新たなAIエージェント開発など最先端AI技術の活用・社会実装を加速させることで、日本のあらゆる産業における企業変革と抜本的な生産性を向上させるべく、長期パートナーシップを前提とする戦略的なアライアンスをベースにしたJoint R&Dや成長投資として積極的な人材採用と育成による三位一体のチーム体制の強化等の取り組みを進めております。 当社グループは「AIソリューション事業」、「フィナンシャル・アドバイザリー事業」及び「マーケティング支援事業」の３事業を報告セグメントとしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z461）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQTJ）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFQ4）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RX7J）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9MA）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針