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JDSC（4418）

JDSCは、共同開発のAIを、現場で使い続ける仕組みにどうする？ 2025年6月期の売上高は231億円。平均年収は1,011万円（2026年6月期・単体・情報・通信業527社の中で23位）。上場会社（証券コード 4418）。 英文社名は「Japan Data Science Consortium Co. Ltd.」。

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売上高231億円前期比 +40%
営業利益6億円前期比 +500%
純利益3億円前期から黒字に
営業利益率2.6%前期 0.6%

2025年6月期・有価証券報告書（2025-09-24 提出）の損益の数字（EDINET）

証券コード
4418
業種（東証33業種）
情報・通信業
決算日
6月末日
本社
東京都文京区小石川１－４－１住　東京都の上場企業一覧
従業員
連結 263人・単体 220人
平均年収
1,011万円（単体・平均年齢 37.6歳・平均勤続 1.4年）情報・通信業の527社の中で23位・業種の中央値 651万円　情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
マーケティング支援事業 78.5%・AIソリューション事業 19.8%・フィナンシャル・アドバイザリー事業 1.7%
主な製品・ブランド
ダイレクトメール企画・ダイレクトメール制作・発送代行・梱包・出荷代行・データサイエンス・機械学習・AI活用支援・M&A助言・IPO助言

従業員と平均年収は2026年6月期の有価証券報告書（原典）の値。

年収と従業員の推移（2022年6月期〜2026年6月期）
年度平均年収（単体）従業員（連結）
2022年6月期846万円74人
2023年6月期873万円63人
2024年6月期843万円124人
2025年6月期961万円163人
2026年6月期1,011万円263人

事業の分類

事業
AIソリューション事業データ分析・AIサービスフィナンシャル・アドバイザリー事業経営・技術コンサルティングマーケティング支援事業広告企画・制作
東証業種
情報・通信業

分類の根拠：JDSC 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

企業の課題をデータとAIで解くため、業務・データ分析・開発のチームを組む。共同研究から初期導入、現場での利用へ進めるAIソリューションを提供する。

JDSC（4418）：事業の中身2025年6月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年6月期・セグメント別の売上12%86%AIソリューション事業28億円（12%）フィナンシャル・アドバイザリー事業4億円（2%）マーケティング支援事業199億円（86%）JDSC（4418）：事業の中身2025年6月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年6月期・セグメント別の売上86%AIソリューション事業28億円（12%）フィナンシャル・アドバイザリ…4億円（2%）マーケティング支援事業199億円（86%）
2025年6月期の区分別の売上。出典は頁末。
AIソリューション事業12%産業に共通する困りごとを解くAIを大手企業と共同で作り、同じ産業の他の企業にも製品として提供する。

この事業はデータサイエンスや機械学習、AIといった技術を用い、各産業の大手企業にサービスを提供する。

  • データサイエンス
  • 機械学習
  • AI活用支援

数字の推移

年度収益利益
2023年6月期19億円1億円
2024年6月期19億円-1億円
2025年6月期28億円4億円
2026年6月期45億円5億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

フィナンシャル・アドバイザリー事業2%子会社が、企業の買収や資金の調達などお金に関わる場面で助言を行う。

この事業は企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活かし、大手企業やスタートアップの支援を行う。連結子会社の株式会社ファイナンス・プロデュースが、スタートアップのM&Aや大型IPO、カーブアウトなどの助言を手がけている。

  • M&A助言
  • IPO助言
  • カーブアウト助言
  • 資金調達支援

主な会社

会社何をしている会社か出資
（連結子会社） 株式会社ファイナンス・プロデュース投資銀行事業（スタートアップM＆A、大型IPO、カーブアウト等の助言、フィナンシャル・アドバイザリー事業）49%

出資はJDSCが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2023年6月期1億円-0億円
2024年6月期2億円0億円
2025年6月期4億円1億円
2026年6月期4億円1億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

マーケティング支援事業86%

この事業はダイレクトメールの企画、制作、発送代行などのマーケティングサービスを提供する。メールカスタマーセンターがダイレクトメールの業務を担い、MCC Logisticsが梱包と出荷代行を担う。DX推進やAI活用の施策を加え、顧客企業のダイレクトマーケティングの課題解決を目指している。

  • ダイレクトメール企画
  • ダイレクトメール制作
  • 発送代行
  • 梱包
  • 出荷代行

主な会社

会社何をしている会社か出資
（連結子会社） メールカスタマーセンター株式会社ダイレクトメールの企画、制作、発送代行等（マーケティング支援事業）100%
（連結子会社） MCC Logistics株式会社梱包、出荷代行業務（マーケティング支援事業）100%

出資はJDSCが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2024年6月期144億円1億円
2025年6月期199億円1億円
2026年6月期179億円-0億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

産業分野の企業はAIの開発・導入や業務変革を依頼する。資金調達・集客の支援を求める企業は金融助言やマーケティング支援を利用する。

JDSC（4418）：誰に売るJDSC（4418）：誰に売る主な客産業分野の企業AIの開発・導入や業務変革を依頼する資金調達・集客の支援を求める企業金融助言やマーケティング支援を利用するJDSC（4418）：誰に売るJDSC（4418）：誰に売る主な客産業分野の企業AIの開発・導入や業務変革を依頼する資金調達・集客の支援を求める企業金融助言やマーケティング支援を利用する

業績3期

2025年6月期の売上高は231億円、営業利益は6億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。

2023年6月期から2025年6月期までの3期で、売上高は1116%増えた。

有報で開示されている業績は3期分。

JDSC（4418）：業績3期2023年6月期から2025年6月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2023/619億円2024/6165億円2025/6231億円営業利益・純利益2023/62024/62025/6営業利益6億円純利益3億円JDSC（4418）：業績3期2023年6月期から2025年6月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2023/619億円2024/6165億円2025/6231億円営業利益・純利益2023/62024/62025/6営業利益6億円純利益3億円
2023年6月期から2025年6月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年6月期が2.6%、2024年6月期が0.6%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

JDSC（4418）：営業利益率の推移JDSC（4418）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高2.6%2024年6月期 0.6%+2.0%直近の推移5.3% → 2.6%2023年6月期から2025年6月期の推移JDSC（4418）：営業利益率の推移JDSC（4418）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高2.6%2024年6月期 0.6%+2.0%直近の推移5.3% → 2.6%2023年6月期から2025年6月期の推移

数字を読むときの注意点

AI開発に加え、買収や資金調達の助言、ダイレクトメールの制作・発送が連結されている。会社全体の売上をAIソフトの利用料と読み替えない。

共同研究の検証と、本格稼働して継続収入を得る段階は異なる。AIの導入事例数だけから継続契約や全社の利益を判断しない。

会社の大きさ

従業員数は163人。本社は文京区小石川１－４－１住。決算期は6月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり14,172万円になる。

JDSC（4418）：会社の大きさJDSC（4418）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）14,172万円231億円 ÷ 163人JDSC（4418）：会社の大きさJDSC（4418）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）14,172万円231億円 ÷ 163人

何に左右される

共同研究や初期導入では、課題の特定、検証、アルゴリズム構築・実装を役務として提供する。

金融助言とダイレクトメールの企画・制作・発送も含む。AI事業と全社の収益を区別する。

JDSC（4418）：何に左右されるJDSC（4418）：何に左右される効くもの開発と導入準委任の対価異なるグループ事業AI以外の売上と費用JDSC（4418）：何に左右されるJDSC（4418）：何に左右される効くもの開発と導入準委任の対価異なるグループ事業AI以外の売上と費用

この会社の技術

AIソリューション、フィナンシャル・アドバイザリー、マーケティング支援を展開する。現場に合わせた実装に、共同研究やAIを使う業務支援を組み合わせる。

この会社を読む言葉

  • PoC：実際の本格導入に進む前に、技術や用途が成立するかを検証すること。

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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 セグメントは事業別の売上高、2025年6月期の値。 東証33業種：情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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