決算データ · 試作 · 2026年3月期
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス（4419）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 17億円 | — | -16億円 | — | 110億円 | 58.7% | 157人 |
| 2021年3月期 | 28億円 | -6億円 | -10億円 | -22.9% | 127億円 | 45.5% | 152人 |
| 2022年3月期 | 27億円 | -5億円 | -7億円 | -19.9% | 159億円 | 54.1% | 195人 |
| 2023年3月期 | 38億円 | -3億円 | -4億円 | -8.6% | 177億円 | 46.6% | 247人 |
| 2024年3月期 | 54億円 | 2億円 | -1億円 | 3.7% | 202億円 | 40.6% | 294人 |
| 2025年3月期 | 77億円 | 10億円 | 7億円 | 12.3% | 190億円 | 47.0% | 341人 |
| 2026年3月期 | 111億円 | 19億円 | 15億円 | 17.2% | 233億円 | 45.2% | 414人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 77億円 | 111億円 | +34 |
| 売上原価 | 26億円 | 34億円 | +8 |
| 売上総利益 | 51億円 | 77億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 42億円 | 58億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 19億円 | +10 |
| 経常利益 | 9億円 | 19億円 | +9 |
| 税引前利益 | 9億円 | 19億円 | +9 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 15億円 | +9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 45億円 | 39億円 | −5 |
| 流動資産 | 181億円 | 218億円 | +37 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 10億円 | 15億円 | +6 |
| 資産合計 | 190億円 | 233億円 | +43 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 流動負債 | 88億円 | 108億円 | +20 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 9億円 | +4 |
| 負債合計 | 94億円 | 117億円 | +23 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 89億円 | 105億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 96億円 | 116億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -3億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 2億円 | −9 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融インフラストラクチャ事業 | 66億円 | +46.6% | — | 9億円 | 14.0% | — | — |
| フィンテックシフト事業 | 15億円 | +11.9% | — | 0億円 | 0.7% | — | — |
| ビッグデータ解析事業 | 29億円 | +59.0% | — | 8億円 | 28.9% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金融インフラストラクチャ事業 ビッグデータ解析事業 フィンテックシフト事業
従業員
連結従業員414人
提出会社23人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与799万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,679人、発行済株式は51,898,340株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 林 良太 | 36.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.8% |
| 3 | ａｕフィナンシャルホールディングス | 6.2% |
| 4 | ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯＮＧ ＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3.0% |
| 5 | ＧＣＩキャピタル | 2.5% |
| 6 | 野村證券 | 2.3% |
| 7 | 伊藤 祐一郎 | 2.3% |
| 8 | 日本経済新聞社 | 1.8% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.6% |
| 10 | 戸田 真史 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | -55.36円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -35.78円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -16.36円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -7.92円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -1.58円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 13円 | — | — | 7.7% | 67.3倍 |
| 2026年3月期 | 29.39円 | — | — | 15.6% | 32.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年12月東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立
- 2014年11月株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注１）」をリリース(現在はサービス終了)
- 2015年12月FX投資教育アプリ「かるFX（注２）」をリリース
- 2015年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注３）」をリリース(現在はサービス終了)2016年３月オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立2016年８月株式会社ナウキャストを株式交換により完
- 2016年11月金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
- 2016年12月英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立2017年３月証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立2017年５月株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注４）」をリリ
- 2017年11月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資
- 2017年12月株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録2018年７月株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：Brokerage as a Service）（注５）の第１号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サー
- 2018年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行2019年４月保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社
- 2019年12月本社を東京都千代田区九段北に移転2020年８月子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録2020年８月保険インフラストラクチャInspire（注６）の第１号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース2020年９月あい
- 2020年11月株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録
- 2020年11月経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却
- 2020年11月経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却2021年９月「宿泊予約キャンセル保険」をリリース
- 2021年12月東京証券取引所マザーズ市場への上場 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更2022年４月本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転2022年４月クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、
- 2023年12月株式会社フロッグと提携し、「HRog賃金Now（注７）」をリリース2024年１月証券インフラストラクチャBaaSとして初の移管案件として、セゾン投信株式会社へシステム提供を開始2024年４月生成AIの活用をするためのデータ基盤構築を支援するデータAIソリューションビジネスを開始2
- 2025年10月証券インフラストラクチャBaaSにおいてセキュリティトークン取引機能を提供開始 （注）１． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ２． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ３． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。 当社グループのビジネスが深く関連する金融業界は、非常に大きく歴史ある産業である一方、技術進歩と技術的負債に伴う課題に直面しており、特に顧客体験の向上が重要な課題となっております。金融サービスの顧客体験を改善し競争力を高めるためには、事業のデジタルトランスフォーメーションとそれに伴って蓄積されるビッグデータの利活用が求められています。他方、既に豊富な顧客接点を持つリテール企業が、その顧客接点を活かしたよりよい顧客体験を強みとして、新たに金融業界へ参入する事例が増えています。 上記のミッションと金融業界の事業環境を背景に、当社グループは、金融サービス提供者向けの次世代クラウド基幹システムの提供を行っております。これまでのパッケージソフトウェア型の基幹システムは、導入にかかる初期費用や運用にかかる固定費、時間、人員が必要となっていたことに加え、外部サービスとの連携に制約がありました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHUU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W328）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWR8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5RO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OC0T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針