Finatextホールディングス（4419）

事業の中身

金融のシステムとデータを扱うグループの持株会社で、事業は子会社が営む。中心は金融インフラストラクチャで、証券、保険、クレジットのサービスを動かすために必要な基幹のシステムを、クラウドの月額の形で提供する。これまでのパッケージ型は導入の初期費用や運用の固定費、時間と人が必要で、外のサービスとつなぐのにも制約があった。クラウドとAPIの形にすることで、自前で作る場合に比べて初期の費用と立ち上げの期間を抑えられるようにしている。証券は第一種と第二種の金融商品取引業の登録を持つ子会社が、保険は少額短期保険の子会社が、クレジットは貸金業の子会社が、それぞれパートナー企業と組んでサービスそのものも提供する。料金は導入時の開発費、毎月の定額の利用料、売買や保険料や金利に応じた従量の三つで受け取る。

ほかに二つの区分がある。フィンテックシフトは、金融機関のデジタル化とデジタルの販促を支える。企画から開発、販促までを引き受け、自社のサイトやアプリで金融を学んだり取引を試したり商品を比べたりできる場を作って、そこから金融機関へ送った人の数に応じて広告の掲載料を受け取る。ビッグデータ解析は、データを持つ企業のデータを解析し、その結果をライセンスとして官公庁や機関投資家、不動産や小売の会社に売る。生成AIを使うためのデータの基盤づくりの支援も行う。

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誰に売る

客は、自社の利用者に金融のサービスを出したい会社と、デジタルの新サービスを立ち上げる既存の金融機関だ。データの側では、POSやクレジットカードのデータを持つ企業と組み、解析した結果を官公庁、国内外の機関投資家、不動産の会社、小売の会社に提供する。

業績5年

2026年3月期の売上高は111億円、営業利益は19億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は311%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が17.1%、2025年3月期が13%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率17.1%は、図鑑にある「SaaS（クラウドソフト）」の会社146社の中で上から55番目。中央値は12.8%で、真ん中あたり。

売上の伸び+311%は、上から9番目。中央値は+73%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,681万円は、上から52番目。中央値は2,249万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、146社の中で上から31番目。中央値は38億円。

比べた相手は、ビジョナル・GMOペイメントゲートウェイ・ラクス・Sansan・オービックビジネスコンサルタント・JMDC・マネーフォワード・Appier・freee・デジタルガレージ・サイボウズ・メドレー・ウイングアーク1st・アバント・テラスカイ・ネットプロテクションズ・ウェザーニューズ・PKSHA・ブロードリーフ・BASE・セーフィー・インフォマート・ピー・シー・エー・プラスアルファ・福井コンピュータ・弁護士ドットコム・ウェルネス・コミュニケーションズ・プレイド・スマレジ・オプティム・HENNGE・デジタルアーツ・ファブリカHD・ペイクラウド・ブイキューブ・kubell・PR TIMES・インフキュリオン・オロ・ネオジャパン・スカラ・ラキール・アトラエ・ヒューマンテクノロジーズ・ユーソナー・アドバンスト・メディア・ヤプリ・ウィルズ・エックスネット・ドリーム・アーツ・カナミック・勤次郎・ユーザーローカル・サイバーセキュリティクラウド・データホライゾン・日本情報クリエイト・イルグルム・チームスピリット・ウォンテッドリー・トヨクモ・スパイダープラス・ハンモック・AI inside・ビリングシステム・アイキューブドシステムズ・ヌーラボ・AI CROSS・NE・ELEMENTS・コマースOneホールディングス・リスクモンスター・スタメン・unerry・プロパティデータバンク・ABEJA・はてな・サイバーソリューションズ・eWeLL・Schoo・Photosynth・アステリア・ショーケース・エムケイシステム・ROBOT PAYMENT・いい生活・シャノン・スマートドライブ・CS-C・エイトレッド・インターファクトリー・ユミルリンク・トビラシステムズ・ファインズ・Faber Company・オプロ・サインド・ジャストプランニング・プロディライト・ファーストアカウンティング・ベーシック・エコミック・tripla・手間いらず・ロジザード・ポーターズ・BRANU・Globee・シノプス・ZETA・すららネット・L is B・モビルス・True Data・テモナ・rakumo・ココペリ・CINC・システム・ロケーション・ドーン・コラボス・TalentX・サイエンスアーツ・マーキュリー・シンカ・GVA TECH・POPER・ジェノバ・カウリス・Cocolive・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン・ブレインズテクノロジー・ビートレンド・Hmcomm・ソケッツ・Sapeet・フライヤー・GMOプライム・ストラテジー・ZenmuTech・ジーネクスト・かっこ・Geolocation Technology・ビープラッツ・VALUENEX・Welby・インフォメティス。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ビジョナル（4194）
• 会社図鑑GMOペイメントゲートウェイ（3769）
• 会社図鑑ラクス（3923）
• 会社図鑑Sansan（4443）
• 会社図鑑オービックビジネスコンサルタント（4733）
• 会社図鑑JMDC（4483）
• 会社図鑑マネーフォワード（3994）
• 会社図鑑Appier Group（4180）
• 会社図鑑フリー（4478）
• 会社図鑑デジタルガレージ（4819）
• 会社図鑑サイボウズ（4776）
• 会社図鑑メドレー（4480）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に83円が出ていき、営業利益として17円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。

会社の大きさ

連結の従業員数は414人。本社は千代田区九段北三丁目２番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,681万円になる。

何に左右される

何社がシステムを載せたかが毎月の定額の土台になり、その上で売買や保険の契約がどれだけ起きたかが従量の売上を動かす。立ち上げのときの開発費は先に立つ売上で、その後は定額と従量が続く形だ。

証券、保険、貸金はそれぞれ登録や免許が要るため、持っている資格が扱える業務の範囲を決める。データの事業は提供元の企業と収入を分け合う契約なので、どんなデータが集まるかが解析の材料と売上を左右する。開発と運用に入るエンジニアの人数が、同時に受けられる案件の数を決める。

この会社の技術

証券や保険の裏側にある複雑な処理をクラウドの上にまとめ、APIで外のサービスとつなげるようにした基幹のシステム。使う会社は自前で一式を作らずに、画面と体験の部分だけを自分で決められる。

この会社を読む言葉

• 基幹システム：注文や契約、入出金の記録など、事業の根っこを動かす仕組み
• API：ソフト同士が決まった形でやりとりするための窓口
• 従量課金：取引や契約の量に応じて料金が増える形