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決算データ · 試作 · 2025年12月期

シノプス(4428)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シノプスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期9億円1億円13億円77.1%60人
2019年12月期11億円2億円16億円82.7%70人
2020年12月期9億円0億円17億円76.9%74人
2021年12月期12億円1億円1億円11.7%20億円72.2%81人
2022年12月期15億円2億円2億円15.1%20億円76.9%96人
2023年12月期17億円3億円2億円15.6%22億円80.2%111人
2024年12月期18億円2億円1億円8.4%22億円81.5%104人
2025年12月期20億円3億円2億円15.2%24億円77.8%110人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益18億円20億円+3
売上原価11億円12億円+1
売上総利益7億円9億円+2
販売費及び一般管理費6億円6億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)2億円3億円+2
経常利益2億円3億円+2
税引前利益2億円3億円+2
法人所得税0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円2億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円13億円+7
流動資産10億円19億円+9
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)12億円6億円−6
資産合計22億円24億円+3
流動負債4億円5億円+1
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計4億円5億円+1
親会社の所有者に帰属する持分18億円19億円+1
資本合計(純資産)18億円19億円+1
シノプス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成53%45%現金及び現金同等物13億円(53%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産11億円(45%)シノプス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成53%45%現金及び現金同等物13億円(53%)有形固定資産0億円(2%)その他の資産11億円(45%)
資産合計を100とした構成。
シノプス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%78%その他の負債5億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(78%)シノプス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%78%その他の負債5億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分19億円(78%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円4億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-1億円+0
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社110人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数4.8年
平均年間給与669万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,427人、発行済株式は6,259,000株。

シノプス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社南谷ホールディングス33.7%南谷 のどか7.5%加藤 めぐみ7.5%南谷 純7.5%南谷 清江2.5%南谷 洋志2.1%日本カストディ銀行(信託口)2%情報技術開発1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合シノプス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。合同会社南谷…33.7%南谷 のどか7.5%加藤 めぐみ7.5%南谷 純7.5%南谷 清江2.5%南谷 洋志2.1%日本カストデ…2%情報技術開発1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1合同会社南谷ホールディングス33.7%
2南谷 のどか7.5%
3加藤 めぐみ7.5%
4南谷 純7.5%
5南谷 清江2.5%
6南谷 洋志2.1%
7日本カストディ銀行(信託口)2.0%
8情報技術開発1.6%
9伊藤忠商事1.6%
10SBI証券1.4%
シノプス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元23454%34668%金融機関1379%金融商品取引業者2048%その他の法人23454%外国法人等963%個人その他34668%シノプス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元23454%34668%金融機関1379%金融商品取引業者2048%その他の法人23454%外国法人等963%個人その他34668%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期26.02円20.4%55.4倍
2019年12月期32.16円17.1%109.0倍
2020年12月期1.32円0.6%1162.9倍
2021年12月期16.48円7.3%68.0倍
2022年12月期24.91円10.3%46.2倍
2023年12月期33.28円13円39%12.5%30.1倍
2024年12月期17.4円15円86%6.1%44.3倍
2025年12月期34.79円16円46%11.8%22.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立
  • 1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転
  • 1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始
  • 1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始
  • 1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始2001年4月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年4月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始2006年3月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始
  • 2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始
  • 2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始
  • 2010年11月「sinops(シノプス)」商標登録
  • 2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始
  • 2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転
  • 2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始
  • 2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始2016年5月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始2017年4月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始2017年7月「sinopsロゴ」商標登録
  • 2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年1月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得
  • 2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年4月社名を「株式会社シノプス」に変更
  • 2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始2020年5月緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始2020年6月クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始
  • 2020年10月東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択2021年7月「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得2022年1月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結2022年4月東証グロースに市場区分変更2022年7月東京営業所を移転し、東京オフィスに名称変更(東京都千
  • 2023年12月伊藤忠商事株式会社と「DeCM-PF」サービス開始2024年4月人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」シリーズを提供開始2024年7月本社を大阪府豊中市に移転
  • 2024年10月食品製造業向け需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD M」を提供開始2025年3月代表取締役社長が南谷洋志氏から岡本数彦氏に交代2025年4月食品表示ラベル作成支援サービス「sinops-CLOUD FoodCAS」を提供開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社は「われわれは在庫に関わる""人""、""もの""、""金""、""時間""、""情報""を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要情報を需要起点で小売業・卸売業・製造業の流通三層に一気通貫で連携するディマンド・チェーン・マネジメント(以下「DeCM」という)(※1)構築を経営戦略の柱としております。このDeCMを実現するために、当社は流通業向けAIサービス「sinops(シノプス)」シリーズを提供しております。 ■「sinopsシリーズ」の事業領域 なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」をクラウド型で提供するクラウドサービス、②「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの4つのサービスを軸に事業を展開しております。また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の2種類の販売形態があります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針