決算データ · 試作 · 2026年4月期
スマレジ（4431）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、スマレジの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 14億円 | — | 2億円 | — | 8億円 | 62.6% | 66人 |
| 2021年4月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年4月期 | 43億円 | 6億円 | 6億円 | 14.9% | 54億円 | 80.5% | 210人 |
| 2023年4月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年4月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年4月期 | 111億円 | 24億円 | 17億円 | 21.5% | 109億円 | 70.3% | 435人 |
| 2026年4月期 | 134億円 | 32億円 | 22億円 | 24.1% | 141億円 | 68.3% | 477人 |
損益の内訳
2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 111億円 | 134億円 | +23 |
| 売上原価 | 43億円 | 46億円 | +3 |
| 売上総利益 | 68億円 | 88億円 | +20 |
| 販売費及び一般管理費 | 44億円 | 56億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 24億円 | 32億円 | +8 |
| 経常利益 | 24億円 | 32億円 | +8 |
| 税引前利益 | 24億円 | 32億円 | +8 |
| 法人所得税 | 7億円 | 10億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 17億円 | 22億円 | +6 |
財政状態
2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 59億円 | 81億円 | +22 |
| 流動資産 | 78億円 | 110億円 | +32 |
| 有形固定資産 | 8億円 | 8億円 | +1 |
| のれん | 4億円 | 4億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 31億円 | 31億円 | −0 |
| 資産合計 | 109億円 | 141億円 | +32 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動負債 | 28億円 | 40億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 負債合計 | 32億円 | 45億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 77億円 | 96億円 | +19 |
| 資本合計（純資産） | 77億円 | 96億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25億円 | 31億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -3億円 | −4 |
| 減価償却費 | 3億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -4億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | — | -3億円 |
従業員
連結従業員477人
提出会社421人
平均年齢33.8歳
平均勤続年数3.34年
平均年間給与544万円
株主
2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,555人、発行済株式は19,693,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山本博士事務所 | 17.1% |
| 2 | 徳田 誠 | 15.2% |
| 3 | 徳田 | 10.4% |
| 4 | PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 8.3% |
| 5 | 日本カストディ銀行 (信託口） | 6.4% |
| 6 | MINATO | 6.0% |
| 7 | MOCCI | 5.8% |
| 8 | 山本 博士 | 2.8% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 2.5% |
| 10 | 湊 隆太朗 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年4月期 | 14.09円 | — | — | 55.4% | — |
| 2021年4月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年4月期 | 28.66円 | — | — | 12.9% | 36.8倍 |
| 2023年4月期 | — | — | — | — | — |
| 2024年4月期 | — | — | — | — | — |
| 2025年4月期 | 85.46円 | 15円 | 18% | 21.4% | 36.9倍 |
| 2026年4月期 | 115.71円 | 24円 | 21% | 25.8% | 20.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、
- 2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。 年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役 徳田誠)を設立(資本金３百万円)
- 2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長 山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース
- 2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転
- 2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORE STORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更
- 2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併
- 2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更
- 2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米
- 2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル
- 2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６
- 2021年12月株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併2024年２月事業成長へ向けた開発人材の確保を目的として、Smaregi Vietnam
- 2024年12月株式会社ネットショップ支援室の株式を取得し、子会社化2025年３月適正な床面積の確保およびコスト最適化を目的とし、東京オフィスを東京都品川区大崎に移転2026年５月株式会社ネットショップ支援室（連結子会社）を吸収合併
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。 (1) サービスの内容① 月額利用料等当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。a 「スマレジ」アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年4月期（S100YSPI）
- 有価証券報告書 2025年4月期（S100WFK1）
- 有価証券報告書 2024年4月期（S100U4JO）
- 有価証券報告書 2023年4月期（S100RGW7）
- 有価証券報告書 2022年4月期（S100OTG9）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針