決算データ · 試作 · 2026年2月期
ウイングアーク１ｓｔ（4432）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ウイングアーク１ｓｔの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 156億円 | — | 29億円 | — | 549億円 | 31.3% | 555人 |
| 2019年2月期 | 173億円 | — | 33億円 | — | 547億円 | 35.2% | 607人 |
| 2020年2月期 | 187億円 | — | 41億円 | — | 579億円 | 40.6% | 651人 |
| 2021年2月期 | 183億円 | 32億円 | 25億円 | 17.6% | 559億円 | 45.9% | 692人 |
| 2022年2月期 | 198億円 | 60億円 | 44億円 | 30.2% | 589億円 | 51.8% | 717人 |
| 2023年2月期 | 224億円 | 60億円 | 44億円 | 26.6% | 626億円 | 55.2% | 799人 |
| 2024年2月期 | 258億円 | 73億円 | 54億円 | 28.4% | 660億円 | 59.3% | 881人 |
| 2025年2月期 | 287億円 | 82億円 | 59億円 | 28.6% | 684億円 | 61.1% | 1,002人 |
| 2026年2月期 | 310億円 | 90億円 | 65億円 | 29.0% | 735億円 | 63.9% | 1,126人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 287億円 | 310億円 | +22 |
| 営業利益 | 82億円 | 90億円 | +8 |
| 持分法による投資損益 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 税引前利益 | 83億円 | 91億円 | +8 |
| 法人所得税 | 24億円 | 26億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 59億円 | 65億円 | +6 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 147億円 | 133億円 | −14 |
| 流動資産 | 178億円 | 180億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 21億円 | 19億円 | −2 |
| のれん | 277億円 | 302億円 | +25 |
| 非流動資産（固定資産） | 506億円 | 555億円 | +49 |
| 資産合計 | 684億円 | 735億円 | +51 |
| 負債合計 | 266億円 | 265億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 418億円 | 470億円 | +52 |
| 資本合計（純資産） | 419億円 | 470億円 | +52 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82億円 | 72億円 | −10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | -29億円 | −12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -48億円 | -58億円 | −10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -2億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -30億円 | -40億円 | −9 |
従業員
連結従業員1,126人
提出会社836人
平均年齢41歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与761万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,000人、発行済株式は35,009,470株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | IW.DXパートナーズ | 22.0% |
| 2 | 東芝デジタルソリューションズ | 13.2% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.0% |
| 5 | モノリス有限責任事業組合 | 4.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.1% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.8% |
| 8 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.8% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.8% |
| 10 | 鈴与 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 93.74円 | 9,200円 | 393% | 17.0% | — |
| 2019年2月期 | 105.56円 | 4,500円 | 121% | 18.1% | — |
| 2020年2月期 | 130.65円 | — | — | 19.1% | — |
| 2021年2月期 | 79.45円 | 24円 | 282% | 10.0% | — |
| 2022年2月期 | 132.3円 | 42.6円 | 67% | 15.5% | 9.5倍 |
| 2023年2月期 | 129.54円 | 43.1円 | 69% | 13.5% | 13.6倍 |
| 2024年2月期 | 158.05円 | 78.7円 | 81% | 14.7% | 18.9倍 |
| 2025年2月期 | 171.97円 | 104円 | 99% | 14.7% | 20.1倍 |
| 2026年2月期 | 187.57円 | 104円 | 88% | 14.6% | 14.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1993年10月に発足しました。その後、同事業部にて当社グループの現在の主力製品である帳票開発ソフトウェア「Super Visual Formade（以下「SVF」という。）」を
- 1996年12月に、多次元高速集計検索エンジン「Dr.Sum」を2001年５月にそれぞれリリースし、事業として立ち上げました。その後、翼システム株式会社は同事業部を売却し資金化することとなり、2004年３月に株式会社アドバンテッジパートナーズをスポンサーとして、株式会社エイ・ピー・ツーへ事業譲渡
- 2009年11月に会社分割によりウイングアークテクノロジーズ株式会社を新たに設立し、同社に当社のデータエンパワーメント事業を承継させると共に、当社の商号を１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に変更しました。
- 2010年12月に、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場し、2012年２月には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更を行いましたが、2013年４月にオリックス株式会社をスポンサーとして、旧１ｓｔホールディングス株式会社の株式取得を目的として設立
- 2009年11月会社分割により設立したウイングアークテクノロジーズ株式会社に当社のデータエンパワーメント事業を承継し持株会社体制に移行するとともに、１ｓｔホールディングス株式会社（旧１ｓｔホールディングス株式会社）に商号変更
- 2010年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年３月セキュリティサービス事業を行うバリオセキュア・ネットワークス株式会社（現バリオセキュア株式会社）の全株式を取得し、子会社化
- 2011年10月オフショア開発拠点として、大連唯知計算機系統有限公司（現文雅科信息技術（大連）有限公司）を完全子会社化2012年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）の上場を廃止2013年５月モノリスホールディングス株式会社が株式公開買付により旧１ｓｔホールディングス株式会社を完全子会社化2013年９月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
- 2013年12月モノリスホールディングス株式会社を存続会社として、旧１ｓｔホールディングス株式会社を吸収合併し、１ｓｔホールディングス株式会社に商号変更2014年３月経営基盤強化のため、１ｓｔホールディングス株式会社を存続会社として、子会社３社（ウイングアーク株式会社、１ｓｔネクスパイア株式会社
- 2017年11月リテール向けサービス強化のため、株式会社リテールマーケティングメソドロジー（現株式会社リテールマーケティングワン）の株式を取得し、子会社化2018年１月クラウドプラットフォーム強化のため、株式会社Everforthの全株式を取得し、完全子会社化2018年３月共同でのソリューション
- 2019年11月共同でのソリューション開発を目的に、株式会社データ・アプリケーションと資本業務提携 新サービスの展開を目的に、Sansan株式会社との資本業務提携 新サービスの展開を目的に、株式会社帝国データバンクと資本業務提携 新たな事業領域の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携
- 2020年11月新サービスの展開を目的に、株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携 データソリューションサービスの開発を目的に、東芝デジタルソリューションズ株式会社（現株式会社東芝）と資本業務提携2021年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年２月運輸業界のＤＸ推進を目
- 2023年12月完全子会社である株式会社リテールマーケティングワンを吸収合併2024年５月公共領域でのサービス強化を目的に、株式会社トライサーブの全株式を取得し、子会社化
- 2024年11月製造業における共同でのソリューション開発を目的に、株式会社シムトップスと資本業務提携2025年６月公共領域でのサービス強化を目的に、ウイングアークＮＥＸ株式会社の全株式を取得し、子会社化 （注）翼システム株式会社情報企画事業部の沿革
- 1993年10月翼システム株式会社情報企画事業部として発足
- 1995年10月帳票開発設計ツール「Visual Formade」をリリース
- 1996年12月帳票開発設計ツールに機能追加した「Super Visual Formade（SVF）」をリリース2004年３月当社に事業譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 現在、スマートフォンやＩｏＴの普及により、日々生み出されるデータは加速度的に増加しております。当社グループは、この様々なデータ（ビッグデータ）を「新しい資源」として捉えており、この資源を活用して企業や社会に様々な価値をもたらすソフトウェア及びサービスの提供を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社８社および持分法適用会社１社で構成されており、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。 ［帳票・文書管理ソリューション（BDS）］ 帳票・文書管理ソリューションでは、帳票に関する業務基盤として国内で最も多く利用されているソフトウェア及びそれらをベースとしたソリューションを提供しています。請求書、納品書、発送伝票、eチケットなどの業務帳票から公的機関が発行する各種証明書まで社会の様々な場所で帳票の作成や出力、管理に利用されています。主力の「SVF」は、帳票の作成や出力を担っています。現在では「SVF」での帳票出力の85％はデジタル化されています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y628）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUQJ）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJCG）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU14）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4FC）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針