決算データ · 試作 · 2025年8月期
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（4433）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月期 | 638億円 | — | 17億円 | — | 245億円 | 43.9% | 704人 |
| 2020年8月期 | 715億円 | — | 14億円 | — | 275億円 | 42.4% | 827人 |
| 2021年8月期 | 842億円 | 48億円 | 28億円 | 5.7% | 312億円 | 45.2% | 859人 |
| 2022年8月期 | 641億円 | 57億円 | 32億円 | 9.0% | 342億円 | 49.4% | 821人 |
| 2023年8月期 | 640億円 | 42億円 | 19億円 | 6.6% | 426億円 | 42.0% | 1,274人 |
| 2024年8月期 | 586億円 | 16億円 | -0億円 | 2.7% | 401億円 | 43.0% | 1,405人 |
| 2025年8月期 | 636億円 | 25億円 | 9億円 | 3.9% | 408億円 | 42.6% | 1,411人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 586億円 | 636億円 | +51 |
| 売上原価 | 465億円 | 507億円 | +42 |
| 売上総利益 | 121億円 | 129億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 105億円 | 104億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 25億円 | +9 |
| 経常利益 | 15億円 | 25億円 | +10 |
| 税引前利益 | 13億円 | 21億円 | +8 |
| 法人所得税 | 11億円 | 10億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -0億円 | 9億円 | +9 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 143億円 | 121億円 | −21 |
| 流動資産 | 273億円 | 259億円 | −13 |
| 有形固定資産 | 25億円 | 47億円 | +22 |
| のれん | 68億円 | 61億円 | −7 |
| 非流動資産（固定資産） | 129億円 | 149億円 | +20 |
| 資産合計 | 401億円 | 408億円 | +7 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 77億円 | 68億円 | −10 |
| 流動負債 | 128億円 | 139億円 | +11 |
| 非流動負債（固定負債） | 87億円 | 80億円 | −7 |
| 負債合計 | 215億円 | 219億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 171億円 | 173億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 186億円 | 189億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 34億円 | +24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | -20億円 | −0 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -20億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -6億円 | −0 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| EC・TC支援事業 | 93億円 | −13.9% | — | 3億円 | 3.5% | 92億円 | 60人 |
| ホールセール事業 | 167億円 | +30.5% | — | 10億円 | 5.9% | 70億円 | 103人 |
| アウトソーシング事業 | 259億円 | +11.2% | — | 7億円 | 2.5% | 163億円 | — |
| 人材派遣事業 | 91億円 | +0.4% | — | 5億円 | 5.4% | 33億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アウトソーシング事業 ホールセール事業 EC・TC支援事業 人材派遣事業
従業員
連結従業員1,411人
提出会社15人
平均年齢48.5歳
平均勤続年数11.1年
平均年間給与828万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,965人、発行済株式は17,899,333株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 野村信託銀行(信託口2052116) | 30.9% |
| 2 | ダッチパートナーズ | 11.8% |
| 3 | みずほ信託銀行有価証券管理信託0700026 | 9.8% |
| 4 | 管理信託(A001)受託者 ＳＭＢＣ信託銀行 | 8.0% |
| 5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 5.5% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 4.1% |
| 7 | 三井住友信託銀行（信託口 甲１号） | 2.2% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 9 | 安井 豊明 | 1.2% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月期 | 96.31円 | 10円 | 67% | 17.2% | 16.6倍 |
| 2020年8月期 | 76.73円 | 20.5円 | 115% | 12.2% | 14.3倍 |
| 2021年8月期 | 155.51円 | 24.5円 | 102% | 21.6% | 11.8倍 |
| 2022年8月期 | 180.88円 | 30円 | 110% | 20.8% | 9.6倍 |
| 2023年8月期 | 105.7円 | 31円 | 77% | 10.8% | 13.2倍 |
| 2024年8月期 | -2.44円 | 35円 | 134% | -0.2% | — |
| 2025年8月期 | 47.86円 | 37円 | 59% | 4.9% | 23.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設
- 2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設
- 2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2011年11月2012年４月 2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケ
- 2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化
- 2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化 2
- 2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホー
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X6V1）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UV56）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SDAX）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PPT2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針