決算データ · 試作 · 2025年8月期
東名（4439）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東名の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 99億円 | — | 6億円 | — | 55億円 | 45.2% | 315人 |
| 2019年8月期 | 109億円 | — | 5億円 | — | 71億円 | 54.7% | 339人 |
| 2020年8月期 | 115億円 | — | 6億円 | — | 77億円 | 61.1% | 329人 |
| 2021年8月期 | 130億円 | 4億円 | 3億円 | 3.0% | 78億円 | 62.7% | 344人 |
| 2022年8月期 | 177億円 | 3億円 | 3億円 | 1.9% | 94億円 | 54.2% | 395人 |
| 2023年8月期 | 205億円 | 17億円 | 12億円 | 8.0% | 115億円 | 53.5% | 448人 |
| 2024年8月期 | 239億円 | 23億円 | 16億円 | 9.7% | 142億円 | 53.9% | 512人 |
| 2025年8月期 | 291億円 | 33億円 | 24億円 | 11.3% | 166億円 | 58.9% | 586人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 239億円 | 291億円 | +52 |
| 売上原価 | 161億円 | 192億円 | +32 |
| 売上総利益 | 78億円 | 98億円 | +20 |
| 販売費及び一般管理費 | 55億円 | 65億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 23億円 | 33億円 | +10 |
| 経常利益 | 24億円 | 34億円 | +10 |
| 税引前利益 | 22億円 | 34億円 | +12 |
| 法人所得税 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 24億円 | +9 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 66億円 | 79億円 | +12 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 127億円 | 147億円 | +21 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 19億円 | +4 |
| 資産合計 | 142億円 | 166億円 | +24 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 0億円 | −3 |
| 流動負債 | 61億円 | 66億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 1億円 | −3 |
| 負債合計 | 65億円 | 68億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 76億円 | 98億円 | +21 |
| 資本合計（純資産） | 76億円 | 98億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29億円 | 24億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -8億円 | −5 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -3億円 | −2 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オフィス光119事業 | 126億円 | +5.4% | — | 17億円 | 13.8% | 36億円 | 182人 |
| オフィスでんき119事業 | 132億円 | +34.7% | — | 22億円 | 16.7% | 34億円 | 161人 |
| オフィスソリューション事業 | 34億円 | +53.9% | — | 4億円 | 11.6% | 13億円 | 151人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：オフィスでんき119事業 オフィス光119事業 オフィスソリューション事業
従業員
連結従業員586人
提出会社540人
平均年齢30.9歳
平均勤続年数4.3年
平均年間給与460万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,497人、発行済株式は14,993,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山本 文彦 | 42.3% |
| 2 | エフティグループ | 8.0% |
| 3 | 光通信 | 7.3% |
| 4 | セレッソ | 7.3% |
| 5 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２ | 7.0% |
| 6 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３ | 7.0% |
| 7 | 日比野 直人 | 5.8% |
| 8 | 三十三銀行 | 1.6% |
| 9 | 東名従業員持株会 | 1.3% |
| 10 | ウィズアス | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 91.78円 | — | — | 26.5% | — |
| 2019年8月期 | 76.49円 | — | — | 16.0% | 13.6倍 |
| 2020年8月期 | 42.43円 | 10円 | 13% | 14.3% | 15.8倍 |
| 2021年8月期 | 9.44円 | 11円 | 39% | 5.8% | 29.2倍 |
| 2022年8月期 | 9.17円 | 12円 | 26% | 5.4% | 29.1倍 |
| 2023年8月期 | 38.99円 | 13円 | 9% | 20.5% | 14.5倍 |
| 2024年8月期 | 52.15円 | 28円 | 13% | 22.5% | 13.2倍 |
| 2025年8月期 | 81.34円 | 19円 | 11% | 27.9% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現 株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に
- 2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社、現 株式会社東名テクノロジーズ）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現 札幌支店）を
- 2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転
- 2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化
- 2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始
- 2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）2011年５月プライバシーマーク認証取得
- 2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ西日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ東日本株式会社）と光コラボレーションモデル（※
- 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更
- 2023年11月金沢営業所を石川県金沢市本町に開設2024年２月岐阜営業所を岐阜県岐阜市薮田中に開設2024年３月近畿電工株式会社（連結子会社、現 株式会社東名グリーンエナジー）及びエコ電気サービス株式会社（2025年９月株式会社東名グリーンエナジーに吸収合併）の全株式を取得し子会社化2024年
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、エコ電気サービス株式会社、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスでんき119事業」、「オフィスソリューション事業」の３つの事業を行っております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X6GX）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UV4Y）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SDLE）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PPI5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針