決算データ · 試作 · 2025年10月期
トビラシステムズ（4441）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トビラシステムズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 8億円 | — | 2億円 | — | 5億円 | 57.7% | 43人 |
| 2019年10月期 | 10億円 | — | 3億円 | — | 13億円 | 76.4% | 49人 |
| 2020年10月期 | 12億円 | — | 3億円 | — | 17億円 | 81.7% | 53人 |
| 2021年10月期 | 14億円 | 6億円 | 4億円 | 40.8% | 22億円 | 68.6% | 59人 |
| 2022年10月期 | 17億円 | 5億円 | 3億円 | 32.1% | 27億円 | 64.1% | 58人 |
| 2023年10月期 | 21億円 | 7億円 | 5億円 | 33.0% | 37億円 | 58.6% | 71人 |
| 2024年10月期 | 24億円 | 8億円 | 6億円 | 34.4% | 44億円 | 56.0% | 83人 |
| 2025年10月期 | 28億円 | 9億円 | 6億円 | 32.0% | 54億円 | 48.2% | 114人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 売上原価 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 売上総利益 | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 経常利益 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 税引前利益 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 6億円 | +0 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 32億円 | 37億円 | +5 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 流動資産 | 37億円 | 44億円 | +8 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 10億円 | +2 |
| 資産合計 | 44億円 | 54億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 18億円 | 27億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 19億円 | 28億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24億円 | 26億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 24億円 | 26億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 18億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -6億円 | −1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社114人
平均年齢34.61歳
平均勤続年数3.74年
平均年間給与624万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,949人、発行済株式は10,644,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 明田 篤 | 45.6% |
| 2 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 7.8% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 4 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ | 3.3% |
| 5 | 有限会社石雄 | 1.7% |
| 6 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ | 1.6% |
| 7 | 木下 圭一郎 | 1.3% |
| 8 | ＳＢＩ証券 | 0.9% |
| 9 | 坂倉 翼 | 0.8% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 15.92円 | — | — | 75.8% | — |
| 2019年10月期 | 25.53円 | — | — | 39.1% | 73.1倍 |
| 2020年10月期 | 31.3円 | 10.8円 | 35% | 27.5% | 48.5倍 |
| 2021年10月期 | 37.25円 | 12.9円 | 35% | 27.2% | 30.2倍 |
| 2022年10月期 | 30.68円 | 10.6円 | 35% | 20.1% | 31.7倍 |
| 2023年10月期 | 49.09円 | 17円 | 35% | 26.9% | 16.7倍 |
| 2024年10月期 | 57.77円 | 20円 | 35% | 26.3% | 12.8倍 |
| 2025年10月期 | 61.59円 | 21.3円 | 35% | 24.8% | 15.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年12月岐阜県大垣市において、株式会社Ａ＆Ａ ｔｅｃｎｏｌｏｇｉａを設立2008年８月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転2010年５月「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更2011年６月迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始2012年１月愛
- 2015年11月本社を愛知県名古屋市中区錦に移転
- 2015年11月フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始2016年２月スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始
- 2016年11月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始2017年４月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん
- 2017年12月ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始2018年３月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オ
- 2018年10月静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築 年月概要2019年４月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場2019年６月KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロ
- 2021年10月合同会社280blockerを吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年９月株式会社ageetを関連会社化
- 2022年10月株式会社NTTドコモより、当社データベースを使用した「あんしんセキュリティ（迷惑SMS対策）」が提供開始2023年３月一般社団法人日本ユニファイド通信事業者（JUSA）に加入2023年６月迷惑電話フィルタをソフトバンク株式会社の統合型セキュリティアプリ「セキュリティOne」に含め
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行2025年２月電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認定を取得
- 2025年10月法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の販売を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社は、この事業方針のもと、迷惑電話や迷惑メッセージ等の迷惑情報に関するデータベース（以下「迷惑情報データベース」）を基盤として、当該データベースを活用したサービスの開発・提供を行っております。 ＜迷惑情報データベース＞独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しております。疑わしい電話番号・SMS・URLの情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に収集・集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号等を抽出（※３）することで、迷惑情報データベースを日々更新しております。当該迷惑情報データベースは、年間50億件以上（※４）の電話・メール・SMSについて判定処理を行っており、その規模及び精度は高水準となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XH6J）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V5BJ）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SNT6）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q0PP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針