図解経済
決算データインフォネット(4444)図解決算データ
図解経済会社図鑑インフォネット(4444) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

インフォネット(4444)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、インフォネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年3月期10億円1億円1億円9.2%12億円72.8%90人
2022年3月期17億円-0億円-1億円-2.3%17億円47.7%139人
2023年3月期17億円1億円1億円8.2%16億円57.7%135人
2024年3月期18億円2億円1億円10.7%16億円63.8%129人
2025年3月期20億円2億円1億円8.5%21億円55.2%132人
2026年3月期21億円1億円-0億円2.9%19億円56.3%141人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益20億円21億円+1
売上原価12億円13億円+1
売上総利益9億円8億円−0
販売費及び一般管理費7億円8億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円1億円−1
経常利益2億円1億円−1
税引前利益2億円-0億円−2
法人所得税1億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円-0億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円4億円−2
流動資産11億円11億円−1
有形固定資産1億円2億円+1
のれん3億円2億円−1
非流動資産(固定資産)9億円9億円−1
資産合計21億円19億円−1
社債及び借入金(流動)1億円
社債及び借入金(非流動)3億円2億円−1
流動負債5億円6億円+1
非流動負債(固定負債)4億円3億円−2
負債合計9億円9億円−1
親会社の所有者に帰属する持分11億円11億円−1
資本合計(純資産)11億円11億円−1
インフォネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%8%11%61%現金及び現金同等物4億円(20%)有形固定資産2億円(8%)のれん2億円(11%)その他の資産12億円(61%)インフォネット:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%61%現金及び現金同等物4億円(20%)有形固定資産2億円(8%)のれん2億円(11%)その他の資産12億円(61%)
資産合計を100とした構成。
インフォネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%29%56%社債及び借入金3億円(15%)その他の負債6億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(56%)インフォネット:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%29%56%社債及び借入金3億円(15%)その他の負債6億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(56%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円1億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円-1億円−4
減価償却費1億円1億円+1
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1

従業員

連結従業員141人
提出会社121人
平均年齢38.5歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与502万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,146人、発行済株式は2,049,093株。

インフォネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フォーカスキャピタル43.1%パスファインダー3.8%佐野 史和3.6%3761.9%槇田 重夫1%大岩 鉱三0.9%若尾 卓郎0.9%インフォネット従業員持株会0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合インフォネット:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フォーカスキ…43.1%パスファイン…3.8%佐野 史和3.6%3761.9%槇田 重夫1%大岩 鉱三0.9%若尾 卓郎0.9%インフォネッ…0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1フォーカスキャピタル43.1%
2パスファインダー3.8%
3佐野 史和3.6%
43761.9%
5槇田 重夫1.0%
6大岩 鉱三0.9%
7若尾 卓郎0.9%
8インフォネット従業員持株会0.9%
9大宮 典子0.7%
10オッズファクトリー0.7%
インフォネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10253%9858%金融機関1%金融商品取引業者126%その他の法人10253%外国法人等229%個人その他9858%インフォネット:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10253%9858%金融機関1%金融商品取引業者126%その他の法人10253%外国法人等229%個人その他9858%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年3月期30.72円6.9%43.3倍
2022年3月期-45.64円
2023年3月期41.31円9.4%34.4倍
2024年3月期48.94円10.1%25.1倍
2025年3月期47.21円8.9%17.0倍
2026年3月期-12.79円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年10月Webサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立2004年6月増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更2006年4月東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設
  • 2006年12月本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転2007年5月東京都中央区へ東京オフィスを移転2007年8月ISO9001・ISO27001の認定を本社及び東京の2拠点で取得
  • 2007年12月Webサイトコンテンツ管理システム「infoDNN」を開発2008年1月マイクロソフトITベンチャー支援プログラム準認定企業に採択2011年1月infoDNNをメジャーバージョンアップし「infoCMS」として販売開始
  • 2011年10月本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更2013年1月社員数増加により本社を移転(東京都中央区)2016年2月社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)2016年5月infoCMSをメジャーバージョンアップし「infoCMS9」として販売開始2017年6月株主の変更に伴い、
  • 2017年10月株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる2018年2月人工知能(AI)を活用した進化するAIチャットボット「Q&Ai」を開発2018年5月佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結2018年7月佐賀支社開設2019年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場公
  • 2019年12月音声入力AIレポーティングシステム「Repotti」を開発2020年4月スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2020年6月経済産業省「IT導入補助金2020」における「IT導入支援事業者」採択2020年6月大阪支社を開設2021年4月当社連結子会社であるスプレッ
  • 2021年12月経済産業省「情報処理支援機関(スマートSМEサポーター)」に任命2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年4月当社100%出資の子会社として、株式会社デロフト(現 株式会社i-MediX)を設立2023年1月Google Ana
  • 2024年10月株式会社撮影ティブの株式を取得し完全子会社化2025年7月株式会社アイアクトのWeb事業を会社分割により承継2025年7月業容拡大により本社を移転(東京都港区)
  • 2025年10月株式会社オッズファクトリーのデジタルコンテンツ企画制作事業を事業譲受

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは福井県にて創業し、Web・AIといったIT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しております。主に企業のWebサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びWebサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(Webサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、CMS))である「infoCMS」や「LENSAhub」を開発し、今日に至っております。また、Webサイト構築及びWebサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、Webに関わる業務改善や、Webサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品の開発にも取り組んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針