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決算データ · 試作 · 2026年3月期

第一工業製薬(4461)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、第一工業製薬の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期570億円34億円737億円40.9%976人
2019年3月期596億円26億円759億円41.3%985人
2020年3月期615億円20億円817億円38.8%1,032人
2021年3月期591億円45億円26億円7.6%850億円40.7%1,061人
2022年3月期627億円46億円25億円7.4%865億円42.5%1,096人
2023年3月期651億円12億円-4億円1.8%850億円40.4%1,104人
2024年3月期631億円21億円12億円3.3%945億円38.9%1,111人
2025年3月期733億円54億円26億円7.3%971億円39.9%1,138人
2026年3月期829億円101億円62億円12.2%1,150億円45.2%1,155人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益733億円829億円+96
売上原価550億円581億円+31
売上総利益182億円248億円+66
販売費及び一般管理費129億円147億円+18
営業利益(売上総利益−販管費)54億円101億円+48
経常利益57億円104億円+46
税引前利益52億円99億円+47
法人所得税14億円26億円+12
当期利益(親会社の所有者に帰属)26億円62億円+36

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物168億円240億円+73
棚卸資産120億円130億円+10
流動資産573億円694億円+121
有形固定資産314億円333億円+19
非流動資産(固定資産)399億円456億円+58
資産合計971億円1,150億円+179
社債及び借入金(流動)63億円72億円+9
社債及び借入金(非流動)171億円144億円−27
流動負債265億円396億円+130
非流動負債(固定負債)261億円172億円−89
負債合計526億円568億円+41
親会社の所有者に帰属する持分353億円456億円+103
資本合計(純資産)445億円583億円+138
第一工業製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%11%29%39%現金及び現金同等物240億円(21%)棚卸資産130億円(11%)有形固定資産333億円(29%)その他の資産446億円(39%)第一工業製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%29%39%現金及び現金同等物240億円(21%)棚卸資産130億円(11%)有形固定資産333億円(29%)その他の資産446億円(39%)
資産合計を100とした構成。
第一工業製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%31%40%11%社債及び借入金217億円(19%)その他の負債351億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分456億円(40%)非支配持分126億円(11%)第一工業製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%31%40%社債及び借入金217億円(19%)その他の負債351億円(31%)親会社の所有者に帰属する…456億円(40%)非支配持分126億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー75億円100億円+24
財務活動によるキャッシュ・フロー-50億円9億円+59
減価償却費32億円32億円+0
有形固定資産の取得による支出-21億円-36億円−15
配当金の支払額-9億円-12億円−3

従業員

連結従業員1,155人
提出会社611人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与805万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,031人、発行済株式は10,684,321株。

第一工業製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.7%日本カストディ銀行(信託口)8.5%BNY GCM CLIENT4.3%第一生命保険4.1%片山 晃4%DKS取引先持株会3.6%野村證券3.2%みずほ銀行2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合第一工業製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.7%日本カストデ…8.5%BNY GCM…4.3%第一生命保険4.1%片山 晃4%DKS取引先…3.6%野村證券3.2%みずほ銀行2.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.7%
2日本カストディ銀行(信託口)8.5%
3BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)4.3%
4第一生命保険4.1%
5片山 晃4.0%
6DKS取引先持株会3.6%
7野村證券3.2%
8みずほ銀行2.8%
9京都銀行2.7%
10第一工業製薬従業員持株会2.7%
第一工業製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36854%26569%28915%金融機関36854%金融商品取引業者6843%その他の法人7495%外国法人等26569%個人その他28915%政府・地方公共団体2%第一工業製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元36854%26569%28915%金融機関36854%金融商品取引業者6843%その他の法人7495%外国法人等26569%個人その他28915%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期330.29円14円28%11.8%13.2倍
2019年3月期254.11円70円35%8.4%13.7倍
2020年3月期198.17円70円48%6.4%18.9倍
2021年3月期251.97円70円33%7.7%14.6倍
2022年3月期244.81円80円47%7.0%11.3倍
2023年3月期-41.87円80円-1.1%
2024年3月期122.81円65円57%3.3%29.9倍
2025年3月期270.08円100円53%6.9%10.2倍
2026年3月期606.28円150円24%13.6%12.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1914年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更
  • 1915年11月東京出張所を開設1918年8月第一工業製薬株式会社を設立1919年2月名古屋出張所を開設1919年3月大阪出張所を開設1926年8月本社、工場を京都工場の地に移転1929年6月福岡出張所を開設1939年4月四日市工場(三重県)を新設1949年5月東京証券取引所市場第一部に上場
  • 1960年10月大潟工場(新潟県)を新設1973年5月ゲンブ株式会社を設立1982年1月第一クリーンケミカル株式会社を設立1986年7月京都エレックス株式会社を設立
  • 1988年10月有限会社第一セラモ(現在の第一セラモ株式会社)を設立1989年1月有限会社第一建工(現在の第一建工株式会社)を設立
  • 1992年10月オランダにSisterna B.V.を設立1996年9月インドネシアにPT DAI-ICHI KIMIA RAYAを設立2000年2月大阪支社を開設2000年9月京都工場を閉鎖2001年4月第一化学工業株式会社(現在の滋賀工場)を吸収合併2004年1月帝開思(上海)国際貿易有限公
  • 2006年12月研究所を京都市南区の地に移転2009年2月Sisterna B.V.の株式を追加取得し、連結子会社化2011年4月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化2011年5月東京支社(現在の東京本社)を東京都中央区の地に移転
  • 2014年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併
  • 2015年12月四日市事業所霞工場(三重県)を新設2018年7月株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化2018年7月池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2019年3月岡山県加賀郡吉備中央町に事業用地等を取得
  • 2019年12月株式会社バイオコクーン研究所 新工場の建設2021年2月京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2024年8月本社を京都市南区の地に移転し、大阪支社を統合

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社2社(2026年3月31日現在)で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針