決算データ · 試作 · 2025年9月期
HENNGE（4475）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、HENNGEの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 28億円 | — | 1億円 | — | 23億円 | 25.2% | 134人 |
| 2019年9月期 | 34億円 | — | 1億円 | — | 26億円 | 26.6% | 154人 |
| 2020年9月期 | 42億円 | — | 4億円 | — | 42億円 | 43.0% | 181人 |
| 2021年9月期 | 48億円 | 4億円 | 2億円 | 7.9% | 45億円 | 41.0% | 213人 |
| 2022年9月期 | 57億円 | 5億円 | 3億円 | 8.1% | 52億円 | 40.2% | 243人 |
| 2023年9月期 | 68億円 | 7億円 | 5億円 | 10.5% | 63億円 | 38.0% | 283人 |
| 2024年9月期 | 84億円 | 10億円 | 8億円 | 12.1% | 83億円 | 35.4% | 311人 |
| 2025年9月期 | 109億円 | 18億円 | 14億円 | 16.4% | 107億円 | 35.0% | 390人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 84億円 | 109億円 | +26 |
| 売上原価 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 売上総利益 | 70億円 | 95億円 | +24 |
| 販売費及び一般管理費 | 60億円 | 77億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 18億円 | +8 |
| 経常利益 | 10億円 | 19億円 | +9 |
| 税引前利益 | 12億円 | 19億円 | +7 |
| 法人所得税 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 14億円 | +5 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 63億円 | 73億円 | +10 |
| 流動資産 | 69億円 | 81億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 14億円 | 26億円 | +13 |
| 資産合計 | 83億円 | 107億円 | +25 |
| 流動負債 | 51億円 | 65億円 | +15 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 負債合計 | 53億円 | 69億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 29億円 | 38億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 30億円 | 38億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19億円 | 27億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -4億円 | −3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
従業員
連結従業員390人
提出会社378人
平均年齢35.3歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与848万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,879人、発行済株式は32,500,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 小椋 一宏 | 24.3% |
| 2 | 宮本 和明 | 11.2% |
| 3 | 永留 義己 | 10.0% |
| 4 | BNYMSANV RE BNYMSANVDUBRE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC | 3.8% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.2% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.6% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.7% |
| 8 | JPモルガン証券 | 1.6% |
| 9 | UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.6% |
| 10 | ブイ・シー・エヌ | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 4.03円 | — | — | 23.9% | — |
| 2019年9月期 | 3.57円 | — | — | 17.2% | — |
| 2020年9月期 | 11.29円 | — | — | 28.3% | 298.9倍 |
| 2021年9月期 | 6.93円 | — | — | 12.2% | 427.6倍 |
| 2022年9月期 | 9.88円 | — | — | 16.3% | 85.0倍 |
| 2023年9月期 | 15.75円 | — | — | 22.7% | 70.3倍 |
| 2024年9月期 | 25.67円 | 3円 | 14% | 31.1% | 45.3倍 |
| 2025年9月期 | 42.4円 | 5円 | 11% | 40.6% | 38.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立
- 1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転
- 2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDE One」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設
- 2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更「HENNGE Workstyle」の販売開始2019年４月「Chromo Educati
- 2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2019年11月大阪市北区内にて大阪ブランチオフィスを移転2020年７月「HENNGE One for Education」を販売2020年８月「CHROMO(クロモ)」を販売
- 2020年11月多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始 「HENNGE One」プロダクトアライアンスプログラムの開始
- 2021年10月自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO（クロモ）」から「SumaMachi（スマまち）」に変更 「HENNGE One」の機能を大幅にアップデート2022年４月「HENNGE Connect」を提供開始 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザ
- 2022年11月自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill（タドリル）」を提供開始
- 2022年12月福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転2023年５月「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加2023年６月「HENNGE Secure Download for Box」を提供開始2023年８月株式会社kickflowへの出資及び同社
- 2023年10月株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」を販売開始2024年４月「HENNGE One」のEditionを変更2024年４月「HENNGE One」の価格を改定2024年５月「Customers Mail Cloud」において、「ワンクリックでの
- 2024年12月福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転2025年１月名古屋市中村区内にて名古屋ブランチオフィスを移転2025年３月HENNGE OneのBasicプラン契約者に向けた標的型攻撃メール訓練サービス「Tadrill Lite」を提供開始 「HENNGE One」のARR（年間経
- 2025年11月広島市東区に広島ブランチオフィスを開設 クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud（CMC）」がAWS認定ソフトウェアに認定
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社(台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 （Liberation of Technology）」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。 当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア（注１）をクラウド（注２）サービスとして提供する「SaaS （Software as a Service）（注３）」の形態を我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけております。汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。日本では、2010年頃から、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能になりました。これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XCC9）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100V02M）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SHVB）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUKS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針