決算データ · 試作 · 2025年12月期
ベース（4481）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ベースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 75億円 | — | 7億円 | — | 72億円 | 43.5% | 606人 |
| 2019年12月期 | 97億円 | — | 11億円 | — | 91億円 | 60.9% | 749人 |
| 2020年12月期 | 124億円 | — | 17億円 | — | 103億円 | 65.4% | 855人 |
| 2021年12月期 | 133億円 | 30億円 | 21億円 | 22.6% | 114億円 | 73.1% | 890人 |
| 2022年12月期 | 171億円 | 39億円 | 27億円 | 22.9% | 146億円 | 71.0% | 1,014人 |
| 2023年12月期 | 187億円 | 47億円 | 34億円 | 25.1% | 163億円 | 74.4% | 1,134人 |
| 2024年12月期 | 202億円 | 52億円 | 39億円 | 25.9% | 178億円 | 74.6% | 1,243人 |
| 2025年12月期 | 218億円 | 58億円 | 42億円 | 26.4% | 189億円 | 75.3% | 1,332人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 202億円 | 218億円 | +16 |
| 売上原価 | 138億円 | 147億円 | +10 |
| 売上総利益 | 65億円 | 71億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 52億円 | 58億円 | +5 |
| 経常利益 | 52億円 | 58億円 | +6 |
| 税引前利益 | 52億円 | 58億円 | +6 |
| 法人所得税 | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 39億円 | 42億円 | +4 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 116億円 | 129億円 | +13 |
| 流動資産 | 159億円 | 161億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 18億円 | 28億円 | +10 |
| 資産合計 | 178億円 | 189億円 | +12 |
| 流動負債 | 41億円 | 43億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 42億円 | 43億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 128億円 | 139億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 136億円 | 146億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39億円 | 45億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -29億円 | -32億円 | −3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -20億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,332人
提出会社1,246人
平均年齢34.7歳
平均勤続年数5.1年
平均年間給与604万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,168人、発行済株式は18,805,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中山アセット | 37.1% |
| 2 | 伊藤商事 | 7.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.1% |
| 4 | 野村信託銀行（信託口2052309） | 5.5% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.1% |
| 6 | 村崎 小雪 | 2.3% |
| 7 | ベース社員持株会 | 2.0% |
| 8 | 秦 小虎 | 1.8% |
| 9 | 後藤 督一 | 1.5% |
| 10 | 和田 成史 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 44.44円 | 160円 | 31% | 24.2% | — |
| 2019年12月期 | 71.63円 | 120円 | 28% | 26.3% | 18.9倍 |
| 2020年12月期 | 97.87円 | 60円 | 31% | 28.5% | 31.4倍 |
| 2021年12月期 | 118.72円 | 80円 | 34% | 28.2% | 18.1倍 |
| 2022年12月期 | 150.9円 | 96円 | 51% | 29.2% | 23.1倍 |
| 2023年12月期 | 187.61円 | 92円 | 50% | 30.5% | 19.7倍 |
| 2024年12月期 | 207.07円 | 102円 | 50% | 30.5% | 13.9倍 |
| 2025年12月期 | 229.31円 | 117円 | 51% | 30.7% | 14.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年10月本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転2002年７月上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立2003年４月富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得
- 2003年12月本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転2004年６月上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更2004年９月プライバシーマークの認定取得2006年５月中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁
- 2008年10月中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年４月株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化
- 2010年12月上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算2011年７月東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立
- 2012年12月無錫山秀軟件開発有限公司を清算2017年１月株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化2018年１月ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併
- 2019年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータグループ）からアソシエイトパートナー（※２）の認定取得
- 2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2020年12月2022年４月
- 2023年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社ＢＣＨ・ジャパンを清算2025年７月ＩＳＯ９００１認定取得
- 2025年10月株式会社ＮＴＴデータからビジネスパートナー（※２）の認定取得 ※１ 富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。 ※２ 株式会社ＮＴＴデータは、同社のシステムソリ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。 当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。 事業のサービスラインは「システム開発」「ソリューション」の２つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）システム開発① システム開発 システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。 システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUKI）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJ7T）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6MR）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIUW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針