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会社図鑑

ベース(4481)

ベースは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は218億円。

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事業の分類

事業
ソフトウェア受託開発・ERP導入システム開発
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:ベース 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

ソフトの受託開発をする会社だ。金融、流通、製造の分野で、公開された技術を組み合わせて作るオープン系のシステムを手がける。とくに証券、銀行、クレジットカードといった金融の分野に実績がある。要件の整理から、基本の設計、詳しい設計、プログラム、各種のテスト、移行と公開、そのあとの運用保守までを通して引き受ける。

日本の技術者と中国の技術者が組んで開発する体制をとり、中国の無錫に子会社を持つ。運用保守は客の情報システムの部門やヘルプデスクに常駐して行い、作った時の技術者をそのまま置くことで、制度や商品の変更にも続けて応じる。自社で作ったb.matで案件ごとの実際の作業量を集めて見える形にし、チームの間で人の割り振りを調整する。もう一つの柱がソリューションで、会社の会計や販売、物流、人事をまとめて扱う基幹業務のパッケージについて、導入の相談から開発、新しい版への移行、運用保守までを行う。

誰に売る

客は証券や銀行、クレジットカードの会社を中心とした金融の企業と、流通や製造の企業だ。開発のほかに、技術者を客先に出して企画や調整に加わる支援もある。

ベース(4481):誰に売るベース(4481):誰に売る主な客証券・銀行・カードの会社オープン系のシステムの開発実績のある分野流通・製造の会社業務のシステムの開発広がる分野客の情報システム部門常駐しての運用保守続く収入基幹のパッケージを使う企業導入と移行、運用保守ソリューションベース(4481):誰に売るベース(4481):誰に売る主な客証券・銀行・カードの会社オープン系のシステムの開発実績のある分野流通・製造の会社業務のシステムの開発広がる分野客の情報システム部門常駐しての運用保守続く収入基幹のパッケージを使う企業導入と移行、運用保守ソリューション

業績5年

2025年12月期の売上高は218億円、営業利益は57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は64%増えた。

ベース(4481):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/12133億円2022/12170億円2023/12187億円2024/12202億円2025/12218億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益57億円純利益42億円ベース(4481):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/12133億円2022/12170億円2023/12187億円2024/12202億円2025/12218億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益57億円純利益42億円
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が26.1%、2024年12月期が25.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

ベース(4481):営業利益率の推移ベース(4481):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高26.1%2024年12月期 25.7%+0.4%直近の推移22.6% → 26.1%2021年12月期から2025年12月期の推移ベース(4481):営業利益率の推移ベース(4481):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高26.1%2024年12月期 25.7%+0.4%直近の推移22.6% → 26.1%2021年12月期から2025年12月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率26.1%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の中で上から19番目。中央値は8.6%で、高い方。

売上の伸び+64%は、上から76番目。中央値は+43%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上1,637万円は、上から182番目。中央値は2,024万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、265社の中で上から71番目。中央値は83億円。

比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・BSNメディアホールディングス・KSK・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・gooddays・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・アクモス・HEROZ・EduLab・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

ベース(4481):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2025年12月期中央値 8.6%低い高い26.1% 高い方売上の伸び2021年12月期から2025年12月期中央値 +43%低い高い+64% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,024万円低い高い1,637万円 真ん中あたり売上の大きさ265社の中で中央値 83億円低い高い218億円 真ん中あたりベース(4481):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点が…営業利益率2025年12月期中央値 8.6%低い高い26.1% 高い方売上の伸び2021年12月期から2025年12月期中央値 +43%低い高い+64% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,024万円低い高い1,637万円 真ん中あたり売上の大きさ265社の中で中央値 83億円低い高い218億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に74円が出ていき、営業利益として26円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が19円。

ベース(4481):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2025年12月期・100円の行き先・行き先74円7円19円費用(材料・人件費・販売など)74円税金や利子など7円純利益19円ベース(4481):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2025年12月期・100円の行き先・行き先74円19円費用(材料・人件費・販売など)74円税金や利子など7円純利益19円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,332人。本社は千代田区外神田四丁目14。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,637万円になる。

ベース(4481):会社の大きさベース(4481):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)1,637万円218億円 ÷ 1,332人ベース(4481):会社の大きさベース(4481):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)1,637万円218億円 ÷ 1,332人

何に左右される

金融の会社が新しい商品や制度にどれだけ対応するかで、受注の量が動く。開発をする技術者の数が受けられる仕事の量を決め、案件への割り振りの具合が利益率に効く。

作ったあとの運用保守で常駐が続くと、収入が安定する。基幹業務のパッケージの入れ替えや新しい版への移行がソリューションの需要を作り、人を増やす採用と育成の費用は先に出る。

ベース(4481):何に左右されるベース(4481):何に左右される効くもの金融のIT投資新しい商品と制度への対応受注の量技術者の数日本と中国の開発の人手受けられる仕事の量技術者の稼働案件への割り振り利益率運用保守の常駐作ったあとも続く仕事安定した収入パッケージの入れ替え古い版からの移行ソリューションの需要採用と育成の費用人を増やす費用先に出るベース(4481):何に左右されるベース(4481):何に左右される効くもの金融のIT投資新しい商品と制度への対応受注の量技術者の数日本と中国の開発の人手受けられる仕事の量技術者の稼働案件への割り振り利益率運用保守の常駐作ったあとも続く仕事安定した収入パッケージの入れ替え古い版からの移行ソリューションの需要採用と育成の費用人を増やす費用先に出る

この会社の技術

公開された基本ソフトやサーバーを組み合わせて、金融の取引を扱うシステムを作る技術。会社の会計や販売をまとめて扱うパッケージを入れ、古い環境から新しい環境へ移す仕事も持つ。

この会社を読む言葉

  • オープン系:公開された技術を組み合わせて作るシステム
  • ERP:会計・販売・物流・人事をまとめて扱う、会社の基幹の業務システム
  • マイグレーション:システムやデータを、新しい環境へ移すこと

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:情報・通信業。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針