決算データ · 試作 · 2026年3月期
AI inside（4488）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、AI insideの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3億円 | — | -3億円 | — | 4億円 | 80.0% | 30人 |
| 2019年3月期 | 5億円 | — | -2億円 | — | 10億円 | 62.6% | 36人 |
| 2020年3月期 | 16億円 | — | 4億円 | — | 30億円 | 76.7% | 67人 |
| 2021年3月期 | 46億円 | 24億円 | 17億円 | 51.3% | 75億円 | 56.3% | 102人 |
| 2022年3月期 | 33億円 | 6億円 | 4億円 | 17.2% | 69億円 | 69.1% | 116人 |
| 2023年3月期 | 38億円 | 3億円 | -5億円 | 7.4% | 67億円 | 65.2% | 139人 |
| 2024年3月期 | 42億円 | 5億円 | 5億円 | 10.7% | 72億円 | 68.8% | 121人 |
| 2025年3月期 | 44億円 | 4億円 | -5億円 | 8.9% | 69億円 | 65.2% | 123人 |
| 2026年3月期 | 48億円 | 3億円 | 4億円 | 6.5% | 68億円 | 72.6% | 130人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 44億円 | 48億円 | +4 |
| 売上原価 | 8億円 | 9億円 | +0 |
| 売上総利益 | 36億円 | 39億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 32億円 | 36億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 経常利益 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 税引前利益 | -3億円 | 5億円 | +8 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -5億円 | 4億円 | +9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 51億円 | 48億円 | −3 |
| 流動資産 | 60億円 | 57億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 5億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 資産合計 | 69億円 | 68億円 | −1 |
| 社債及び借入金（流動） | 16億円 | 10億円 | −6 |
| 流動負債 | 24億円 | 19億円 | −5 |
| 負債合計 | 24億円 | 19億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 45億円 | 49億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 45億円 | 49億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -6億円 | −6 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -4億円 | −3 |
従業員
連結従業員—人
提出会社130人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数3.04年
平均年間給与932万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,628人、発行済株式は3,999,950株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 渡久地 択 | 47.3% |
| 2 | 上田八木短資 | 4.5% |
| 3 | 中沖 勝明 | 2.8% |
| 4 | 大日本印刷 | 2.5% |
| 5 | 楽天証券 | 1.8% |
| 6 | 松井証券 | 1.4% |
| 7 | 福田 久也 | 1.3% |
| 8 | ＳＢＩ証券 | 1.0% |
| 9 | 倉員 伸夫 | 0.9% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -126.23円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | -60.62円 | — | — | — | — |
| 2020年3月期 | 129.7円 | — | — | 28.9% | 124.1倍 |
| 2021年3月期 | 450.87円 | — | — | 51.0% | 78.9倍 |
| 2022年3月期 | 107.71円 | — | — | 9.2% | 49.0倍 |
| 2023年3月期 | -132.49円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 136.06円 | — | — | 11.5% | 56.9倍 |
| 2025年3月期 | -125.76円 | — | — | — | — |
| 2026年3月期 | 88.94円 | — | — | 7.4% | 24.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年12月NVIDIA Inception Program（注１）のパートナー企業として認定
- 2017年10月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転
- 2017年11月「DX Suite」、AI-OCR（注２）サービス「Intelligent OCR」を提供開始2018年９月帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始2019年１月東日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始
- 2019年12月西日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「おまかせＡＩ ＯＣＲ」を共同発表、提供開始東京証券取引所マザーズ（現東証グロース）に株式を上場
- 2020年11月エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube mini」を提供開始
- 2020年12月株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施2021年４月ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供開始「DX Suite」やAIアプリが使える「Workflows」を発表、α版の提供開始2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2023年10月AIエージェント「Heylix」を正式版として提供開始2024年１月「DX Suite」に生成AIを活用した「Extensions」機能を追加し大型アップデート2024年８月日本語のドキュメント処理に特化した大規模言語モデル「PolySphere-2」開発を提供開始
- 2024年10月NEDOが公募した「ポスト 5G 情報通信システムの開発（GENIAC）」に採択（第二期）2025年４月エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の製品ラインナップを5製品に刷新し提供開始2025年５月「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載し
- 2025年10月独自開発の大規模言語モデル（LLM）「PolySphere-3」を「PolySphere-4」へアップデート2026年５月AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を開始 （注）１．NVIDIA Inception Programは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスター
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。 ＜外部環境について＞現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,509 万人程となりました。また、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少することが予想されております(注１)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJYU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5FA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVTW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QR9F）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEGO）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針