決算データ · 試作 · 2026年3月期
サイバートラスト（4498）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サイバートラストの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 42億円 | — | 2億円 | — | 44億円 | 70.3% | 200人 |
| 2020年3月期 | 44億円 | — | 4億円 | — | 49億円 | 70.2% | 207人 |
| 2021年3月期 | 49億円 | 6億円 | 4億円 | 11.6% | 59億円 | 65.9% | 256人 |
| 2022年3月期 | 57億円 | 9億円 | 5億円 | 15.2% | 72億円 | 67.5% | 262人 |
| 2023年3月期 | 62億円 | 11億円 | 7億円 | 17.0% | 79億円 | 71.5% | 270人 |
| 2024年3月期 | 65億円 | 11億円 | 5億円 | 17.2% | 84億円 | 71.6% | 275人 |
| 2025年3月期 | 74億円 | 14億円 | 10億円 | 19.1% | 96億円 | 68.7% | 277人 |
| 2026年3月期 | 84億円 | 17億円 | 10億円 | 19.7% | 107億円 | 69.5% | 286人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 74億円 | 84億円 | +9 |
| 売上原価 | 39億円 | 44億円 | +6 |
| 売上総利益 | 36億円 | 39億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 17億円 | +2 |
| 経常利益 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 税引前利益 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 5億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 10億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 56億円 | 54億円 | −1 |
| 流動資産 | 71億円 | 76億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 25億円 | 31億円 | +6 |
| 資産合計 | 96億円 | 107億円 | +11 |
| 流動負債 | 24億円 | 29億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 3億円 | −3 |
| 負債合計 | 30億円 | 33億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 66億円 | 74億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 66億円 | 74億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 16億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -2億円 | +2 |
| 減価償却費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
従業員
連結従業員286人
提出会社245人
平均年齢41歳
平均勤続年数10.4年
平均年間給与738万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,198人、発行済株式は16,620,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SBテクノロジー | 56.4% |
| 2 | オービックビジネスコンサルタント | 5.4% |
| 3 | 五味大輔 | 1.9% |
| 4 | セコム | 1.6% |
| 5 | 大日本印刷 | 1.6% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK 133595 | 1.5% |
| 7 | 黒田典宏 | 1.3% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 1.0% |
| 9 | 大塚商会 | 0.8% |
| 10 | サイバートラスト従業員持株会 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 28.67円 | — | — | 7.3% | — |
| 2020年3月期 | 47.91円 | — | — | 10.7% | — |
| 2021年3月期 | 55.85円 | — | — | 11.2% | — |
| 2022年3月期 | 33.37円 | — | — | 12.2% | 28.2倍 |
| 2023年3月期 | 45.2円 | 35円 | 21% | 13.8% | 17.4倍 |
| 2024年3月期 | 32.13円 | 17.5円 | 30% | 8.9% | 28.3倍 |
| 2025年3月期 | 59.63円 | 23円 | 21% | 15.4% | 19.4倍 |
| 2026年3月期 | 61.07円 | 12円 | 22% | 14.1% | 18.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2000年６月東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資
- 2000年10月MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース
- 2007年12月アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立2008年８月Zabbix事業に参入し
- 2015年10月島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設2017年３月IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始
- 2017年10月旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更2018年８月本社を東京都港区（六本木）に移転2019年７月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法
- 2019年10月継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始2020年５月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリ
- 2003年12月Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以
- 2017年10月ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当連結会計年度末現在、当社と連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「デジタルトラスト事業」を主たる業務としております。デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。2025年４月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味する「デジタルトラスト事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。トラストサービスという名称は、近年、PKI（公開鍵基盤）を用いたサービスを指す用語として認識されるようになってきているため、「プラットフォームサービス」を含む当社グループの事業全体を表現する名称（事業セグメントの名称）に見直しました。これに伴い、2025年４月より、従来の「認証・セキュリティ」から「トラスト」にサービス区分の名称を変更しております。 「デジタルトラスト事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI8R）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7HK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMXI）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6F0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJKU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針