決算データ · 試作 · 2025年9月期
Speee（4499）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Speeeの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 72億円 | — | 2億円 | — | 34億円 | 26.0% | 272人 |
| 2019年9月期 | 74億円 | — | 0億円 | — | 33億円 | 27.9% | 295人 |
| 2020年9月期 | 94億円 | — | 4億円 | — | 73億円 | 54.5% | 325人 |
| 2021年9月期 | 127億円 | 11億円 | 8億円 | 9.0% | 76億円 | 63.7% | 372人 |
| 2022年9月期 | 112億円 | 16億円 | 11億円 | 13.9% | 89億円 | 66.6% | 402人 |
| 2023年9月期 | 136億円 | 8億円 | -10億円 | 6.0% | 113億円 | 44.6% | 498人 |
| 2024年9月期 | 157億円 | 5億円 | 2億円 | 3.4% | 101億円 | 53.5% | 591人 |
| 2025年9月期 | 164億円 | -7億円 | -10億円 | -4.2% | 148億円 | 49.2% | 661人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 157億円 | 164億円 | +7 |
| 売上原価 | 27億円 | 36億円 | +10 |
| 売上総利益 | 131億円 | 128億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 125億円 | 135億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | -7億円 | −12 |
| 経常利益 | 6億円 | -7億円 | −13 |
| 税引前利益 | 6億円 | -8億円 | −14 |
| 法人所得税 | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | -10億円 | −12 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 50億円 | 94億円 | +44 |
| 流動資産 | 84億円 | 130億円 | +46 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 資産合計 | 101億円 | 148億円 | +47 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 31億円 | +24 |
| 流動負債 | 35億円 | 42億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 33億円 | +21 |
| 負債合計 | 47億円 | 75億円 | +28 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 54億円 | 73億円 | +19 |
| 資本合計（純資産） | 54億円 | 73億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -8億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 53億円 | +54 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レガシー産業DX | 113億円 | +2.4% | — | 10億円 | 8.6% | 1億円 | 266人 |
| DXコンサルティング | 51億円 | +9.4% | — | 18億円 | 35.9% | 0億円 | 264人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：レガシー産業DX DXコンサルティング
従業員
連結従業員661人
提出会社601人
平均年齢29.6歳
平均勤続年数3年
平均年間給与573万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,672人、発行済株式は11,494,750株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大塚 英樹 | 22.5% |
| 2 | 21.9% | |
| 3 | 久田 哲史 | 19.1% |
| 4 | 渡邉 昌司 | 5.4% |
| 5 | 西田 正孝 | 0.9% |
| 6 | 本多 航 | 0.8% |
| 7 | 池田 卯之介 | 0.7% |
| 8 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ | 0.5% |
| 9 | バルーン | 0.5% |
| 10 | 田口 政実 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 28.32円 | — | — | 29.9% | — |
| 2019年9月期 | 2.53円 | — | — | 2.4% | — |
| 2020年9月期 | 45円 | — | — | 16.6% | 112.7倍 |
| 2021年9月期 | 83.16円 | — | — | 19.0% | 54.6倍 |
| 2022年9月期 | 106.3円 | — | — | 20.1% | 23.3倍 |
| 2023年9月期 | -100.36円 | — | — | — | — |
| 2024年9月期 | 22.94円 | — | — | 4.7% | 109.2倍 |
| 2025年9月期 | -84.88円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年11月モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立2009年９月本社を東京都港区六本木に移転2012年５月ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立
- 2013年10月DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始2014年１月中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始2014年４月エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立
- 2014年11月美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立2015年３月統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース
- 2015年10月ネイティブアド事業を開始デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立
- 2015年12月外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始2016年４月ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース
- 2016年10月国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併
- 2016年12月美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立2017年１月インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立
- 2017年12月国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡2018年３月ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併
- 2018年10月データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「バントナー※４」事業を開始
- 2018年11月中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始2019年８月スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立2019年９月国内子
- 2019年10月ザイエンス株式会社を吸収合併2020年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
- 2020年12月介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始2021年９月海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡
- 2021年10月企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※５」事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年９月デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共
- 2025年11月トークン化預金関連事業を開始 ※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】ミッション当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「金融DX事業」「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」に区分しております。 （１）金融DX事業 当セグメントでは、次世代の金融インフラを構築するため、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタルアセット関連技術を活用したプロダクト開発と社会実装に向けた取り組みを積極的に進めております。オンチェーン金融時代のインフラ提供企業として、多様なユースケースと顧客ニーズに応える金融インフラの実現を目指します。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XC4C）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZY2）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SII7）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PTT0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針