会社図鑑
Speee(4499)
Speeeは、不動産・介護の比較と、広告の仕組みをどう展開する? 2025年9月期の売上高は164億円。平均年収は573万円(単体・情報・通信業527社の中で396位)。上場会社(証券コード 4499)。 英文社名は「Speee, Inc.」。
2025年9月期・有価証券報告書(2025-12-22 提出)の損益の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4499
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 9月30日
- 本社
- 東京都港区六本木四丁目1番4号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 661人・単体 601人
- 平均年収
- 573万円(単体・平均年齢 29.6歳・平均勤続 3年)情報・通信業の527社の中で396位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- レガシー産業DX 68.9%・DXコンサルティング 31.1%
- 主な製品・ブランド
- 不動産マッチング・リフォームマッチング・介護施設マッチング・業務効率化ツール・Webアナリティクス・データ統合基盤・広告運用代行・ネイティブ広告配信・DXコンサルティング
年収と従業員の推移(2021年9月期〜2025年9月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | — | 372人 |
| 2022年9月期 | 567万円 | 402人 |
| 2023年9月期 | 559万円 | 498人 |
| 2024年9月期 | 580万円 | 591人 |
| 2025年9月期 | 573万円 | 661人 |
事業の分類
- 事業
- 金融DX事業決済レガシー産業DX事業(マッチングサービス)検索・ポータルDXコンサルティング事業広告配信・運用/経営・技術コンサルティング
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:Speee 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
イエウール、ヌリカエ、ケアスル 介護などで、消費者と各分野の事業者をつなぐ。広告配信やDXコンサルティングに、デジタル資産を使う金融インフラの開発も進める。
レガシー産業DX69%不動産・リフォーム・介護で、消費者と事業者を引き合わせる
この事業は産業としての歴史が長い領域を対象に、バリューチェーンの生産性に影響する課題を特定し、テクノロジーを活用したソリューションを実装する。不動産売却のマッチングサービスや外壁リフォームのマッチングサービス、介護施設のマッチングサービスを主力に、消費者と事業者を仲介するプラットフォームとして、事業者への業務効率化ツール提供も行う。
- 不動産マッチング
- リフォームマッチング
- 介護施設マッチング
- 業務効率化ツール
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社Velocity | 100% |
出資はSpeeeが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年9月期 | 94億円 | — |
| 2024年9月期 | 111億円 | 13億円 |
| 2025年9月期 | 113億円 | 10億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
DXコンサルティング31%データの分析による相談と、広告の運用と配信の仕組み
この事業はデータ分析をもとにしたコンサルティングサービスの提供と、データを活用した広告運用代行などを行う。Webサイトの分析・改善支援や、社内外データを統合・可視化するDX支援、運用型広告のプロモーション設計・運用、ネイティブ広告配信プラットフォームの提供、企業のDX支援や新規事業立案などを手がける。株式会社ThinQ Healthcareが含まれる。
- Webアナリティクス
- データ統合基盤
- 広告運用代行
- ネイティブ広告配信
- DXコンサルティング
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社ThinQ Healthcare | 100% |
出資はSpeeeが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年9月期 | 42億円 | — |
| 2024年9月期 | 47億円 | 19億円 |
| 2025年9月期 | 51億円 | 18億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
住まい・介護のサービスを探す人は比較やマッチングの場を使う。不動産・建設・介護などの企業は顧客との接点や業務支援、広告を利用する。
業績5年
2025年9月期の売上高は164億円、営業利益は−7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−10億円。
2021年9月期から2025年9月期までの5期で、売上高は29%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年9月期が-4.3%、2024年9月期が3.2%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
比較・マッチング、広告、金融インフラ開発は提供物が違う。全社の売上を不動産の取引額やデジタル資産の送金額と混同しない。
金融DXの開発や実装の取り組みと、既存のマッチング・広告事業の収益を分ける。将来の市場規模を現在の売上や導入済み能力として扱わない。
会社の大きさ
従業員数は661人。本社は港区六本木四丁目1番4号。決算期は9月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,481万円になる。
何に左右される
比較の入口から事業者をつなぎ、ツール提供で業務効率化も図る。接点の数と成立した取引は区別する。
UZOUなどの広告配信に、金融DXの開発が加わる。事業の実装段階と継続収入を分けて見る。
この会社の技術
金融DX、レガシー産業DX、DXコンサルティングを展開する。ステーブルコインなどの取り組みは開発と社会実装に向けた活動として読む。
この会社を読む言葉
- ステーブルコイン:通貨などに価値を連動させることを目指すデジタル資産。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年9月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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