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決算データ · 試作 · 2026年3月期

科研製薬(4521)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、科研製薬の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期984億円190億円1,524億円74.7%1,389人
2019年3月期942億円178億円1,560億円77.7%1,341人
2020年3月期892億円194億円1,579億円81.4%1,268人
2021年3月期750億円178億円134億円23.7%1,633億円83.4%1,215人
2022年3月期760億円171億円96億円22.4%1,652億円83.4%1,164人
2023年3月期730億円80億円54億円11.0%1,663億円81.9%1,130人
2024年3月期720億円95億円80億円13.2%1,716億円83.8%1,135人
2025年3月期940億円210億円140億円22.4%1,934億円78.9%1,126人
2026年3月期769億円-9億円21億円-1.2%1,782億円82.8%1,114人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益940億円769億円−172
売上原価355億円369億円+14
売上総利益585億円400億円−185
販売費及び一般管理費375億円409億円+34
営業利益(売上総利益−販管費)210億円-9億円−219
経常利益213億円-2億円−215
税引前利益194億円23億円−171
法人所得税55億円2億円−53
当期利益(親会社の所有者に帰属)140億円21億円−118

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物541億円447億円−94
棚卸資産88億円76億円−12
流動資産1,114億円941億円−173
有形固定資産276億円271億円−5
のれん55億円54億円−1
非流動資産(固定資産)820億円842億円+22
資産合計1,934億円1,782億円−152
社債及び借入金(流動)39億円39億円+0
流動負債304億円208億円−96
非流動負債(固定負債)104億円98億円−6
負債合計407億円306億円−101
親会社の所有者に帰属する持分1,438億円1,371億円−67
資本合計(純資産)1,526億円1,476億円−50
科研製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%15%52%現金及び現金同等物447億円(25%)棚卸資産76億円(4%)有形固定資産271億円(15%)のれん54億円(3%)その他の資産934億円(52%)科研製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成25%15%52%現金及び現金同等物447億円(25%)棚卸資産76億円(4%)有形固定資産271億円(15%)のれん54億円(3%)その他の資産934億円(52%)
資産合計を100とした構成。
科研製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%77%6%社債及び借入金39億円(2%)その他の負債268億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分1,371億円(77%)非支配持分105億円(6%)科研製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%77%社債及び借入金39億円(2%)その他の負債268億円(15%)親会社の所有者に帰属す…1,371億円(77%)非支配持分105億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー298億円-111億円−409
財務活動によるキャッシュ・フロー-54億円-88億円−35
減価償却費25億円31億円+6
有形固定資産の取得による支出-41億円-30億円+11
配当金の支払額-72億円-65億円+7

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
薬業743億円−18.8%-23億円-3.1%1,062億円1,113人
不動産事業25億円+2.4%14億円54.3%94億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):薬業 不動産事業

従業員

連結従業員1,114人
提出会社1,086人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与875万円
科研製薬:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数100%薬業1,113億円(100%)不動産事業1億円(0%)科研製薬:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数100%薬業1,113億円(100%)不動産事業1億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,643人、発行済株式は44,139,000株。

科研製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.2%日本カストディ銀行(信託口)5.7%農林中央金庫4.8%ゴールドマン・サックス・アン4.8%みずほ銀行3.9%東レ3%ステート ストリート バンク2.5%ステート ストリート バンク2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合科研製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.2%日本カストデ…5.7%農林中央金庫4.8%ゴールドマン…4.8%みずほ銀行3.9%東レ3%ステート スト…2.5%ステート スト…2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.2%
2日本カストディ銀行(信託口)5.7%
3農林中央金庫4.8%
4ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)4.8%
5みずほ銀行3.9%
6東レ3.0%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.5%
8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.3%
9杏林製薬2.2%
10科研製薬従業員持株会1.6%
科研製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元128018%49200%105781%143673%金融機関128018%金融商品取引業者13433%その他の法人49200%外国法人等105781%個人その他143673%政府・地方公共団体3%科研製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元128018%143673%金融機関128018%金融商品取引業者13433%その他の法人49200%外国法人等105781%個人その他143673%政府・地方公共団体3%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期470.54円150円32%17.6%13.3倍
2019年3月期445.78円150円34%15.1%11.3倍
2020年3月期494.89円150円30%15.5%10.2倍
2021年3月期347.37円150円43%10.1%12.5倍
2022年3月期251.43円150円58%7.0%15.5倍
2023年3月期144.8円150円83%4.0%25.5倍
2024年3月期212.67円150円67%5.7%16.3倍
2025年3月期365.42円190円44%9.4%12.3倍
2026年3月期56.57円190円367%1.4%73.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年8月東京証券取引所の市場第一部に上場。
  • 1962年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
  • 1969年11月製品発送センターを設置。1970年7月全国7営業所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)を支店に昇格。
  • 1982年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。1983年5月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。1983年7月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。1984年7月静岡工場内にGLP棟竣工。
  • 1986年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。1987年6月千葉県野田市に東部物流センター竣工。1988年5月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。1989年8月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。1990年4月子会社科研物流株式会社を
  • 1992年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。1998年3月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。1999年3月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。2000年4月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡
  • 2005年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
  • 2005年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。2006年2月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。2012年3月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。 2016年3月子会社科研不動産サービス株式会社を吸
  • 2018年10月静岡工場内に品質管理棟竣工。
  • 2021年12月ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年4月全国5支店(北日本・関東・中部・関西・西日本)を再編し、第1統括営業部、第2

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社4社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の2事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。 区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱アーサム㈱KAKEN INVESTMENTS INC.アーディ社不動産事業不動産賃貸当社 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針