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決算データ · 試作 · 2026年3月期

森下仁丹(4524)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、森下仁丹の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期108億円4億円142億円69.1%293人
2019年3月期101億円4億円141億円69.2%297人
2020年3月期98億円3億円144億円69.6%306人
2021年3月期94億円2億円2億円2.4%145億円71.1%331人
2022年3月期96億円3億円3億円3.1%145億円72.2%348人
2023年3月期114億円6億円5億円5.0%161億円70.7%328人
2024年3月期124億円7億円7億円5.8%172億円70.7%354人
2025年3月期128億円8億円6億円6.3%179億円67.9%356人
2026年3月期127億円7億円6億円5.4%186億円69.7%359人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益128億円127億円−1
売上原価68億円66億円−2
売上総利益60億円61億円+1
販売費及び一般管理費52億円54億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)8億円7億円−1
経常利益9億円8億円−1
税引前利益8億円8億円+0
法人所得税2億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円6億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円18億円−1
棚卸資産12億円12億円+0
流動資産82億円78億円−4
有形固定資産55億円62億円+7
非流動資産(固定資産)97億円109億円+11
資産合計179億円186億円+7
社債及び借入金(流動)3億円
社債及び借入金(非流動)13億円12億円−1
流動負債28億円26億円−3
非流動負債(固定負債)29億円31億円+2
負債合計57億円57億円−1
親会社の所有者に帰属する持分105億円109億円+4
資本合計(純資産)122億円130億円+8
森下仁丹:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%6%33%51%現金及び現金同等物18億円(10%)棚卸資産12億円(6%)有形固定資産62億円(33%)その他の資産94億円(51%)森下仁丹:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%51%現金及び現金同等物18億円(10%)棚卸資産12億円(6%)有形固定資産62億円(33%)その他の資産94億円(51%)
資産合計を100とした構成。
森下仁丹:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%22%58%11%社債及び借入金15億円(8%)その他の負債41億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分109億円(58%)非支配持分21億円(11%)森下仁丹:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%58%社債及び借入金15億円(8%)その他の負債41億円(22%)親会社の所有者に帰属する…109億円(58%)非支配持分21億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円12億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー9億円-0億円−9
減価償却費6億円6億円+0
有形固定資産の取得による支出-6億円-11億円−5
配当金の支払額-2億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
コンシューマー事業47億円−1.5%-1億円-2.1%68人
ソリューション事業80億円−0.1%8億円10.1%19人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ソリューション事業 コンシューマー事業

従業員

連結従業員359人
提出会社344人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数13.3年
平均年間給与635万円
森下仁丹:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数78%22%コンシューマー事業68億円(78%)ソリューション事業19億円(22%)森下仁丹:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数78%22%コンシューマー事業68億円(78%)ソリューション事業19億円(22%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,266人、発行済株式は4,150,000株。

森下仁丹:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。森下泰山26.8%ロート製薬8.6%公益財団法人森下仁丹奨学会5.1%三菱UFJ銀行3.2%日本生命保険相互会社2.7%ラクサン2.6%徳島大正銀行2.1%森下仁丹取引先持株会1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合森下仁丹:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。森下泰山26.8%ロート製薬8.6%公益財団法人…5.1%三菱UFJ銀行3.2%日本生命保険…2.7%ラクサン2.6%徳島大正銀行2.1%森下仁丹取引…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1森下泰山26.8%
2ロート製薬8.6%
3公益財団法人森下仁丹奨学会5.1%
4三菱UFJ銀行3.2%
5日本生命保険相互会社2.7%
6ラクサン2.6%
7徳島大正銀行2.1%
8森下仁丹取引先持株会1.5%
9三菱UFJ信託銀行1.2%
10ピップ1.0%
森下仁丹:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3829%19406%17323%金融機関3829%金融商品取引業者258%その他の法人19406%外国法人等534%個人その他17323%森下仁丹:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元19406%17323%金融機関3829%金融商品取引業者258%その他の法人19406%外国法人等534%個人その他17323%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期96.88円50円55%4.0%30.2倍
2019年3月期86.48円37.5円48%3.6%26.1倍
2020年3月期79.14円37.5円47%3.2%24.3倍
2021年3月期50.69円37.5円77%2.0%39.6倍
2022年3月期69.58円37.5円54%2.7%27.1倍
2023年3月期120.55円40円32%4.5%16.5倍
2024年3月期170.68円50円28%5.9%14.5倍
2025年3月期133.78円55円37%4.5%15.8倍
2026年3月期153.53円65円39%5.0%14.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1929年11月「銀粒仁丹」販売
  • 1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社(資本金250万円)と改称1946年7月東京支店を開設1961年6月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年1月仁丹アニコ株式会社設立1996年3月仁丹商事株式会社設立1996年3月株式会社栄光堂株式取得(1996年4
  • 1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併(株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社)2000年1月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年3月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併(仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に
  • 2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立
  • 2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年4月仁丹商事株式会社合併2005年4月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併(仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更)2005年7月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシ
  • 2007年10月株式会社仁丹テック設立
  • 2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立
  • 2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併
  • 2008年12月新本社へ移転2009年1月大阪テクノセンター操業開始2009年3月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年2月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年2月株式会社仁丹テック合併
  • 2011年12月株式会社エムジェイラボ設立
  • 2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更
  • 2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  • 2023年12月株式会社MJ滋賀を完全子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社と、連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社によって構成されており、健康関連製品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社グループと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンシューマー事業、ソリューション事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連製品の開発並びに製造販売を行っております。株式会社MJ滋賀は、医薬品や健康関連製品の開発並びに受託製造を行っており、当社滋賀工場の生産拡張拠点としての役割も担っております。なお、コールセンターを始めとする顧客サービスの業務を当社へ集約したことに伴い、株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは現在、事業活動を停止しております。当社グループは統合報告書にて、これまでの歩みや130周年を機に策定したパーパスについて、サステナビリティ及びESG経営の内容など、持続可能な社会の実現と企業価値向上のための取り組みを、財務・非財務の両面から総合的に説明させていただいております。統合報告書2025 https://www.jintan.co.jp/pdf/integrated_report2025in.pdf 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針