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決算データ · 試作 · 2026年3月期

持田製薬(4534)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、持田製薬の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,068億円90億円1,551億円77.2%1,666人
2019年3月期1,096億円84億円1,590億円78.7%1,617人
2020年3月期1,018億円46億円1,575億円76.6%1,581人
2021年3月期1,030億円120億円86億円11.7%1,618億円78.5%1,558人
2022年3月期1,102億円144億円106億円13.1%1,631億円78.9%1,544人
2023年3月期1,033億円85億円67億円8.2%1,588億円79.8%1,529人
2024年3月期1,029億円58億円46億円5.6%1,588億円80.6%1,522人
2025年3月期1,052億円81億円57億円7.7%1,601億円81.6%1,508人
2026年3月期1,170億円102億円79億円8.7%1,827億円76.8%1,479人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,052億円1,170億円+118
売上原価514億円607億円+93
売上総利益538億円563億円+25
販売費及び一般管理費457億円461億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)81億円102億円+20
経常利益81億円112億円+31
税引前利益81億円112億円+31
法人所得税24億円33億円+9
当期利益(親会社の所有者に帰属)57億円79億円+22

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物452億円281億円−171
棚卸資産207億円201億円−6
流動資産1,197億円1,190億円−7
有形固定資産159億円163億円+4
非流動資産(固定資産)405億円637億円+233
資産合計1,601億円1,827億円+226
社債及び借入金(非流動)100億円
流動負債249億円277億円+28
非流動負債(固定負債)45億円147億円+101
負債合計294億円424億円+130
親会社の所有者に帰属する持分1,220億円1,271億円+51
資本合計(純資産)1,307億円1,403億円+96
持田製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%11%9%65%現金及び現金同等物281億円(15%)棚卸資産201億円(11%)有形固定資産163億円(9%)その他の資産1,182億円(65%)持田製薬:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%65%現金及び現金同等物281億円(15%)棚卸資産201億円(11%)有形固定資産163億円(9%)その他の資産1,182億円(65%)
資産合計を100とした構成。
持田製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成5%18%70%7%社債及び借入金100億円(5%)その他の負債324億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分1,271億円(70%)非支配持分133億円(7%)持田製薬:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%70%社債及び借入金100億円(5%)その他の負債324億円(18%)親会社の所有者に帰属す…1,271億円(70%)非支配持分133億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー94億円-74億円−167
財務活動によるキャッシュ・フロー-29億円70億円+99
減価償却費29億円30億円+0
配当金の支払額-28億円-28億円+0

従業員

連結従業員1,479人
提出会社1,195人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与843万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,733人、発行済株式は36,390,000株。

持田製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人持田記念医学薬学16.1%日本マスタートラスト信託銀行8.4%公益財団法人高松宮妃癌研究基4.8%三菱UFJ銀行4.5%みずほ信託銀行 退職給付信託4.1%ニッスイ3.4%持田 直幸2.9%持田 健志2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合持田製薬:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…16.1%日本マスター…8.4%公益財団法人…4.8%三菱UFJ銀行4.5%みずほ信託銀…4.1%ニッスイ3.4%持田 直幸2.9%持田 健志2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人持田記念医学薬学振興財団16.1%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.4%
3公益財団法人高松宮妃癌研究基金4.8%
4三菱UFJ銀行4.5%
5みずほ信託銀行 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者日本カストディ銀行4.1%
6ニッスイ3.4%
7持田 直幸2.9%
8持田 健志2.7%
9持田 和枝2.2%
10大正製薬ホールディングス2.2%
持田製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元77333%115053%132947%金融機関77333%金融商品取引業者2199%その他の法人115053%外国法人等35227%個人その他132947%政府・地方公共団体11%持田製薬:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元115053%132947%金融機関77333%金融商品取引業者2199%その他の法人115053%外国法人等35227%個人その他132947%政府・地方公共団体11%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期227.27円170円49%7.8%16.5倍
2019年3月期212.87円170円34%6.9%26.7倍
2020年3月期117.56円80円70%3.7%35.5倍
2021年3月期222.29円90円39%6.9%19.3倍
2022年3月期277.39円90円33%8.3%13.5倍
2023年3月期178.93円80円41%5.2%18.7倍
2024年3月期126.8円80円61%3.6%25.4倍
2025年3月期160.36円80円53%4.4%19.8倍
2026年3月期222.96円80円43%5.8%15.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1913年2月持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業
  • 1913年4月医薬品製造を開始(創業)
  • 1918年2月持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区
  • 2000年3月閉鎖)を開設
  • 1945年4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく
  • 1949年4月病医院への医薬情報提供の活動を開始
  • 1949年12月東京営業所(現 首都圏支店)を開設
  • 1951年1月大阪出張所(現 関西支店)を開設
  • 1957年6月研究所(旧 王子事業所内)を設置
  • 1959年1月札幌出張所(現 札幌支店)を開設
  • 1961年6月福岡出張所(現 福岡支店)を開設
  • 1963年5月東京証券取引所市場第二部上場
  • 1963年6月名古屋出張所(現 中部支店)を開設
  • 1970年4月薬粧部門(現 持田ヘルスケア㈱)を設置
  • 1972年4月医療機器部門(
  • 2003年10月旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場
  • 2011年6月閉鎖)を開設
  • 1974年3月東海ケミカル㈱(現 持田ハートフルサービス㈱、現 連結子会社)を設立
  • 1975年3月埼玉工場(現 持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設
  • 1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え
  • 1976年5月インターファーム㈱(旧 ㈱持田インターナショナル
  • 2016年12月清算結了)を設立
  • 1976年8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設
  • 1977年7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転
  • 1982年7月富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設
  • 1991年6月大田原工場(現 持田製薬工場㈱ 本社工場)を開設
  • 2003年4月持田メディカルシステム㈱(
  • 2007年10月連結子会社から持分法適用会社となり、
  • 2009年9月持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現 連結子会社)を設立
  • 2004年4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現 連結子会社)を設立
  • 2005年4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始
  • 2013年10月㈱テクノファイン(現 連結子会社)を設立
  • 2014年6月持田製薬販売㈱(現 連結子会社)を設立
  • 2016年3月㈱持田インターナショナルを解散(
  • 2016年12月清算結了)
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  • 2025年7月Mochida Medical USA, Inc.(現 連結子会社)を設立
  • 2025年10月アンドファーマ㈱(現 持分法適用関連会社)の株式を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

当社グループは連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社6社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。 (1) 医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社及び関連会社アンドファーマ㈱から仕入れ、販売しており、また一部の医療機器については子会社Mochida Medical USA,Inc.が当社から仕入れ、販売しております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社持田ハートフルサービス㈱は庶務業務を行っており、当社もこれらを委託しております。 (2) ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針