決算データ · 試作 · 2026年3月期
H.U.グループホールディングス（4544）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、H.U.グループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,954億円 | — | 3億円 | — | 1,761億円 | 64.2% | 5,541人 |
| 2019年3月期 | 1,814億円 | — | 64億円 | — | 2,012億円 | 56.0% | 5,957人 |
| 2020年3月期 | 1,887億円 | — | -5億円 | — | 2,194億円 | 47.0% | 5,968人 |
| 2021年3月期 | 2,230億円 | 254億円 | 175億円 | 11.4% | 2,528億円 | 45.6% | 5,897人 |
| 2022年3月期 | 2,729億円 | 505億円 | 296億円 | 18.5% | 2,866億円 | 48.9% | 5,444人 |
| 2023年3月期 | 2,609億円 | 234億円 | 157億円 | 9.0% | 2,979億円 | 50.3% | 5,437人 |
| 2024年3月期 | 2,370億円 | -40億円 | -76億円 | -1.7% | 2,909億円 | 49.0% | 5,295人 |
| 2025年3月期 | 2,430億円 | 26億円 | 28億円 | 1.1% | 2,796億円 | 49.0% | 5,444人 |
| 2026年3月期 | 2,474億円 | 48億円 | 68億円 | 1.9% | 2,675億円 | 51.3% | 5,157人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,430億円 | 2,474億円 | +43 |
| 売上原価 | 1,758億円 | 1,760億円 | +2 |
| 売上総利益 | 672億円 | 714億円 | +42 |
| 販売費及び一般管理費 | 646億円 | 666億円 | +21 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 26億円 | 48億円 | +21 |
| 経常利益 | 47億円 | 28億円 | −19 |
| 税引前利益 | 32億円 | 86億円 | +54 |
| 法人所得税 | 5億円 | 19億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 28億円 | 68億円 | +41 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 409億円 | 481億円 | +72 |
| 棚卸資産 | 56億円 | 69億円 | +13 |
| 流動資産 | 1,191億円 | 1,266億円 | +75 |
| 有形固定資産 | 736億円 | 654億円 | −82 |
| のれん | 77億円 | 87億円 | +10 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,604億円 | 1,408億円 | −196 |
| 資産合計 | 2,796億円 | 2,675億円 | −121 |
| 社債及び借入金（流動） | 100億円 | 100億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 192億円 | 92億円 | −100 |
| 流動負債 | 694億円 | 736億円 | +41 |
| 非流動負債（固定負債） | 729億円 | 564億円 | −164 |
| 負債合計 | 1,423億円 | 1,300億円 | −123 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,254億円 | 1,202億円 | −53 |
| 資本合計（純資産） | 1,373億円 | 1,375億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220億円 | 216億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -53億円 | -264億円 | −211 |
| 減価償却費 | 203億円 | 211億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -41億円 | -24億円 | +17 |
| 配当金の支払額 | -71億円 | -71億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 検査・関連サービス事業 | 1,576億円 | +2.7% | — | 0億円 | 0.0% | 1,023億円 | 2,042人 |
| 臨床検査薬事業 | 650億円 | +0.0% | — | 91億円 | 13.9% | 1,113億円 | 1,206人 |
| ヘルスケア関連サービス事業 | 295億円 | −0.4% | — | 18億円 | 6.0% | 109億円 | 943人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：検査・関連サービス事業 臨床検査薬事業 ヘルスケア関連サービス事業
従業員
連結従業員5,157人
提出会社351人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数12.1年
平均年間給与810万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,311人、発行済株式は57,492,322株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.9% |
| 2 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 | 5.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.5% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505012 | 4.2% |
| 5 | ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－ Ｃ | 3.7% |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380684 | 3.2% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505301 | 3.1% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103 | 3.0% |
| 9 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＳ １０ＰＣＴ ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＥＮＤＩＮＧ | 2.8% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4.51円 | 130円 | — | 0.2% | 921.3倍 |
| 2019年3月期 | 111.94円 | 130円 | 454% | 5.7% | 24.5倍 |
| 2020年3月期 | -9.06円 | 130円 | 27% | — | — |
| 2021年3月期 | 306.38円 | 144円 | 7149% | 16.0% | 12.1倍 |
| 2022年3月期 | 519.55円 | 125円 | 121% | 23.2% | 5.6倍 |
| 2023年3月期 | 275.52円 | 125円 | 55% | 10.8% | 9.7倍 |
| 2024年3月期 | -132.77円 | 125円 | 73% | — | — |
| 2025年3月期 | 48.6円 | 125円 | 32% | 2.0% | 56.5倍 |
| 2026年3月期 | 121.52円 | 125円 | 89% | 5.0% | 26.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 2025年5月、血漿中のリン酸化タウ蛋白（pTau217）とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が、アルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として米国食品医薬局（FDA）より承認を取得した
- 2025年6月23日、Plasma Services Group, Inc.の買収を発表した
- 売上高は前期比1.8%増の247,362百万円となった
- 営業利益は前期比81.0%増の4,780百万円となった一方、前期に出資金運用益を計上していた反動等により経常利益は前期比40.2%減の2,834百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益及び関係会社株式売却益の計上等により前期比147.1%増の6,823百万円となった
- 検査・関連サービス事業はがんゲノム関連検査及び特殊検査の伸長により売上高が前期比2.8%増の157,297百万円、営業利益は31百万円（前期は営業損失4,638百万円）となった
- 臨床検査薬事業はNEURO関連製品の海外伸長等により売上高が前期比0.4%増の60,735百万円となった一方、CDMO事業の製品ミックス変化等により営業利益は前期比20.2%減の9,050百万円となった
- 連結従業員数は5,157人（臨時雇用者5,078人を除く）となり、ケアレックス株式会社の持分法適用関連会社化に伴う連結除外等の影響があった
2025年3月期
- 売上高は検査・関連サービス事業の伸長により前期比2.6%増の243,025百万円となった
- 営業利益は2,640百万円（前期は営業損失4,043百万円）、経常利益は4,742百万円（前期は経常損失7,241百万円）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は2,761百万円（前期は当期純損失7,553百万円）となった
- 検査・関連サービス事業はがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長により売上高が前期比4.3%増の153,014百万円、営業損失は4,638百万円（前期は営業損失12,512百万円）となった
- 臨床検査薬事業は新型コロナウイルス関連製品の売上減少により売上高が前期比2.3%減の60,492百万円、営業利益は前期比12.2%減の11,345百万円となった
- 資産合計は前期末比11,267百万円減の279,582百万円、負債合計は前期末比6,057百万円減の142,287百万円となった
- 連結従業員数は5,444人（臨時雇用者5,287人を除く）となり、ヘルスケア関連サービス事業は受託施設の増加に伴い従業員数が増加した
2024年3月期
- 売上高は新型コロナウイルス関連検査数の減少等により前期比9.2%減の236,950百万円となった
- 営業損失は4,043百万円（前期は営業利益23,381百万円）、経常損失は7,241百万円（前期は経常利益22,010百万円）となった
- 親会社株主に帰属する当期純損失は7,553百万円（前期は当期純利益15,676百万円）となった
- 検査・関連サービス事業は新型コロナウイルス関連検査売上の減少により売上高が前期比10.0%減の146,730百万円、営業損失は12,512百万円（前期は営業利益279百万円）となった
- 臨床検査薬事業は新型コロナウイルス関連製品の売上減少により売上高が前期比11.6%減の61,908百万円、営業利益は前期比51.3%減の12,915百万円となった
- 資産合計は前期末比7,074百万円減の290,849百万円、純資産合計は前期末比7,542百万円減の142,505百万円となった
- 連結従業員数は5,295人（臨時雇用者5,119人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立
- 1966年12月診断用薬部門に進出1970年６月臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）1970年８月診断用薬の海外での販売活動を開始1983年４月富士レビオ株式会社に商号を変更1983年９月東京証券取引所市場第二
- 1987年10月旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）1990年８月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場
- 1998年11月旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会
- 2001年12月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2004年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化2005年３月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止2005年４月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化 株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会
- 2009年10月株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・持分法適用関連会社）2010年４月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2010年９月富士レビオ株式会社が
- 2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）
- 2011年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化（後に株式会社エスアールエル北関東検査センターに商号変更し、
- 2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）
- 2012年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更2015年２月Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）2015年７月株式会社エスアールエルが
- 2017年10月Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. （現・H.U. America, Inc.）を設立（現・連結子会社）2018年６月株式会社エスアールエルが、株式会社エスア
- 2020年10月に株式会社日本食品エコロジー研究所と合併）2019年２月株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2019年６月富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社
- 2019年12月みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2020年６月株式会社医針盤を設立（現・連結子会社）2020年７月H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更2020年９月H.U.フロンティア株式会社を設立（現・連結子
- 2020年10月株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継2021年７月H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一
- 2022年12月H.U.POCkeT株式会社を設立（現・連結子会社）2023年１月株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）2023年７月本店所在地を東京都港区赤坂一丁目８番１号に変更2024年７月ケアレックス株式会社が、
- 2024年11月ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を傘下に収める持株会社としてStarQガイア株式会社を設立（現・連結子会社）
- 2024年12月StarQガイア株式会社と持分法適用会社である株式会社ガイアメディケアとの株式交換により、株式会社ガイアメディケアを子会社化（現・連結子会社）2025年３月H.U. America, Inc.の持分法適用関連会社として、Baylor Miraca Genetics Laborat
- 2025年10月株式会社日本医学臨床検査研究所と株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターが合併（株式会社日本医学臨床検査研究所が存続会社）
- 2025年11月ケアレックス株式会社が保有するStarQガイア株式会社の株式を全て譲受し、StarQガイア株式会社を直接子会社化
- 2025年12月ケアレックス株式会社の80％の株式を譲渡したことにより、ケアレックス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。報告セグメント事業検査・関連サービス事業（LTS：Lab Testing and its related Services）・検査事業・健康診断代行事業等・食品・環境・化粧品検査事業臨床検査薬事業（IVD：In Vitro Diagnostics）・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品ヘルスケア関連サービス事業（HS：Healthcare-related Services）・滅菌・手術関連事業・在宅サービス事業※ Contract Development and Manufacturing Organization なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YB46）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXAH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMPA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZI9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OATL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針