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決算データ · 試作 · 2026年3月期

第一三共(4568)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、第一三共の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期9,602億円603億円18,978億円59.7%14,446人
2019年3月期9,297億円934億円20,881億円59.8%14,887人
2020年3月期9,818億円1,291億円21,056億円62.0%15,348人
2021年3月期9,625億円638億円760億円6.6%20,852億円61.0%16,033人
2022年3月期10,449億円730億円670億円7.0%22,214億円60.8%16,458人
2023年3月期12,785億円1,206億円1,092億円9.4%25,089億円57.6%17,435人
2024年3月期16,017億円2,116億円2,007億円13.2%34,611億円48.8%18,726人
2025年3月期18,863億円3,319億円2,958億円17.6%34,561億円47.0%19,765人
2026年3月期21,231億円2,291億円2,599億円10.8%40,054億円41.5%20,171人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益18,863億円21,231億円+2,368
売上原価4,158億円6,691億円+2,533
売上総利益14,705億円14,540億円−165
販売費及び一般管理費7,312億円7,807億円+495
営業利益3,319億円2,291億円−1,028
持分法による投資損益15億円15億円+1
税引前利益3,556億円2,634億円−922
法人所得税599億円36億円−563
当期利益(親会社の所有者に帰属)2,958億円2,599億円−359

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6,398億円4,498億円−1,900
棚卸資産5,149億円6,924億円+1,775
流動資産19,094億円21,425億円+2,331
有形固定資産4,985億円5,966億円+980
のれん1,084億円974億円−111
非流動資産(固定資産)15,467億円18,629億円+3,162
資産合計34,561億円40,054億円+5,493
社債及び借入金(流動)4億円4億円+0
社債及び借入金(非流動)1,009億円3,001億円+1,992
負債合計18,327億円23,412億円+5,085
親会社の所有者に帰属する持分16,234億円16,642億円+408
資本合計(純資産)16,234億円16,642億円+408
第一三共:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%17%15%54%現金及び現金同等物4,498億円(11%)棚卸資産6,924億円(17%)有形固定資産5,966億円(15%)のれん974億円(2%)その他の資産2.2兆円(54%)第一三共:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%15%54%現金及び現金同等物4,498億円(11%)棚卸資産6,924億円(17%)有形固定資産5,966億円(15%)のれん974億円(2%)その他の資産2.2兆円(54%)
資産合計を100とした構成。
第一三共:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%51%42%社債及び借入金3,005億円(8%)その他の負債2.0兆円(51%)親会社の所有者に帰属する持分1.7兆円(42%)第一三共:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成51%42%社債及び借入金3,005億円(8%)その他の負債2.0兆円(51%)親会社の所有者に帰属する…1.7兆円(42%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー538億円777億円+238
投資活動によるキャッシュ・フロー3,342億円-1,482億円−4,824
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,778億円-979億円+2,799
有形固定資産の取得による支出-1,163億円-1,284億円−121
配当金の支払額-1,143億円-1,284億円−141

従業員

連結従業員20,171人
提出会社8,009人
平均年齢45歳
平均勤続年数19.9年
平均年間給与1,098万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は172,347人、発行済株式は1,894,350,000株。

第一三共:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行17%日本カストディ銀行(信託口)7%日本生命保険相互会社3.9%STATE STREET B3.3%THE CHASE MANH2.9%STATE STREET B1.8%JPモルガン証券1.8%JP MORGAN CHAS1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合第一三共:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…17%日本カストデ…7%日本生命保険…3.9%STATE STREET B3.3%THE CHASE MANH2.9%STATE STREET B1.8%JPモルガン証券1.8%JP MORGAN CHAS1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)17.0%
2日本カストディ銀行(信託口)7.0%
3日本生命保険相互会社3.9%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013.3%
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT2.9%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.8%
7JPモルガン証券1.8%
8JP MORGAN CHASE BANK 3857811.5%
9GOVERNMENT OF NORWAY1.3%
10静岡銀行1.2%
第一三共:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元6165004%8531226%2921129%金融機関6165004%金融商品取引業者926566%その他の法人388009%外国法人等8531226%個人その他2921129%政府・地方公共団体10%第一三共:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元6165004%8531226%金融機関6165004%金融商品取引業者926566%その他の法人388009%外国法人等8531226%個人その他2921129%政府・地方公共団体10%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期30.44円70円55%5.2%38.6倍
2019年3月期48.07円70円34%7.8%35.4倍
2020年3月期66.4円70円41%10.1%37.3倍
2021年3月期39.17円27円65%5.9%82.3倍
2022年3月期34.94円27円132%5.1%76.7倍
2023年3月期56.96円30円55%7.8%84.7倍
2024年3月期104.69円50円52%12.8%45.6倍
2025年3月期155.96円60円57%17.9%22.5倍
2026年3月期140.44円78円32%15.8%19.7倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上売上収益は前連結会計年度比2,368億円(12.6%)増収の2兆1,230億円となり、エンハーツの伸長及びダトロウェイの売上寄与、円安による為替増収影響218億円が寄与した
  • 利益コア営業利益は前連結会計年度比471億円(15.1%)増益の3,600億円となったが、製造委託先への損失補償等を一過性の費用に計上したことにより営業利益は同1,028億円(31.0%)減益の2,291億円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比359億円(12.1%)減益の2,599億円となった
  • 配当年間配当を1株当たり18円増配の78円とし、取得総額2,000億円を上限とする自己株式取得枠を設定して自己株式の取得を実施し、取得した全株式を2026年6月10日に消却した
  • 財務配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローは979億円の支出(前連結会計年度は3,778億円の支出)となった
  • 財務当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,509億円減少の4,890億円となった

2025年3月期

  • 売上売上収益は前連結会計年度比2,846億円(17.8%)増収の1兆8,863億円となり、エンハーツ・リクシアナ等の伸長と円安による為替増収影響513億円が寄与した
  • 利益コア営業利益は前連結会計年度比1,176億円(60.2%)増益の3,128億円となり、営業利益は同1,203億円(56.9%)増益の3,319億円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比950億円(47.3%)増益の2,958億円となった
  • 配当年間配当を1株当たり10円増配の60円とし、2025年度については年間配当を1株当たり18円増配の78円とする計画とした
  • 株主株主還元の強化・充実を図るため自己株式の取得を実施し、5,117万株・2,461億円を取得した
  • 財務配当金の支払及び自己株式の取得等により財務活動によるキャッシュ・フローは3,778億円の支出(前連結会計年度は1,236億円の支出)となった

2024年3月期

  • 売上売上収益は前連結会計年度比3,232億円(25.3%)増収の1兆6,017億円となり、エンハーツ・リクシアナ等の伸長と円安による為替増収影響668億円が寄与した
  • 利益コア営業利益は前連結会計年度比727億円(59.3%)増益の1,953億円、営業利益は同910億円(75.5%)増益の2,116億円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比915億円(83.8%)増益の2,007億円となった
  • 配当年間配当を1株当たり20円増配の50円とし、2024年度については1株当たり年間配当を10円増配の60円とする計画とした
  • 株主2024年度において取得総額2,000億円または取得株数5,500万株を上限とする自己株式取得を計画した
  • 財務配当金の支払、並びに借入金の返済や社債の償還等により財務活動によるキャッシュ・フローは1,236億円の支出(前連結会計年度は896億円の支出)となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年3月米国において三共ファルマInc.(存続会社)と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年4月ゼファーマ株式会社の全株式を
  • 2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年4月第一三共エスファ株式会社を設立2011年4月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年4月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
  • 2011年11月第一三共(中国)投資有限公司を設立2012年4月ジャパンワクチン株式会社を設立
  • 2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年3月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
  • 2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年8月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年1月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更2019年4月ジャパンワクチン株式会社を解散2022年4月東

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社43社、関連会社1社の計45社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 国内(7社):当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共ヘルスケア株式会社は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック株式会社はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ株式会社は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外(38社):米国において、持株会社である連結子会社の第一三共U.S.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針