決算データ · 試作 · 2026年5月期
ダイト（4577）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 399億円 | — | 30億円 | — | 469億円 | 59.8% | 734人 |
| 2019年5月期 | 411億円 | — | 35億円 | — | 468億円 | 66.2% | 735人 |
| 2020年5月期 | 450億円 | — | 39億円 | — | 543億円 | 67.3% | 784人 |
| 2021年5月期 | 487億円 | 59億円 | 43億円 | 12.1% | 577億円 | 72.1% | 846人 |
| 2022年5月期 | 435億円 | 66億円 | 47億円 | 15.1% | 649億円 | 72.8% | 915人 |
| 2023年5月期 | 451億円 | 52億円 | 36億円 | 11.6% | 706億円 | 71.8% | 1,011人 |
| 2024年5月期 | 469億円 | 39億円 | 33億円 | 8.3% | 777億円 | 67.0% | 1,070人 |
| 2025年5月期 | 506億円 | 26億円 | 19億円 | 5.2% | 780億円 | 66.7% | 1,073人 |
| 2026年5月期 | 507億円 | 36億円 | 32億円 | 7.2% | 733億円 | 72.2% | 1,085人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 506億円 | 507億円 | +0 |
| 売上原価 | 420億円 | 408億円 | −13 |
| 売上総利益 | 86億円 | 99億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 60億円 | 63億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 26億円 | 36億円 | +10 |
| 経常利益 | 27億円 | 38億円 | +11 |
| 税引前利益 | 30億円 | 41億円 | +11 |
| 法人所得税 | 12億円 | 9億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 32億円 | +13 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 22億円 | 10億円 | −13 |
| 棚卸資産 | 68億円 | 60億円 | −9 |
| 流動資産 | 417億円 | 366億円 | −51 |
| 有形固定資産 | 318億円 | 307億円 | −12 |
| 非流動資産（固定資産） | 363億円 | 367億円 | +4 |
| 資産合計 | 780億円 | 733億円 | −47 |
| 社債及び借入金（非流動） | 66億円 | 38億円 | −28 |
| 流動負債 | 171億円 | 140億円 | −31 |
| 非流動負債（固定負債） | 89億円 | 64億円 | −25 |
| 負債合計 | 259億円 | 204億円 | −56 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 507億円 | 511億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 521億円 | 529億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59億円 | 94億円 | +35 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | -63億円 | −73 |
| 減価償却費 | 43億円 | 44億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -68億円 | -38億円 | +30 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -11億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,085人
提出会社987人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数11.1年
平均年間給与517万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,230人、発行済株式は28,854,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本カストディ銀行(投資信託口) | 10.2% |
| 2 | JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND(常任代理人 立花証券) | 9.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(管理有価証券信託口) | 6.1% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行(投資信託口) | 4.4% |
| 5 | WANG ZHAO | 3.5% |
| 6 | オオツガ | 2.8% |
| 7 | 笹山 眞治郎 | 2.4% |
| 8 | 二幸商事 | 2.2% |
| 9 | BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 2.1% |
| 10 | ダイト従業員持株会 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 243.08円 | 33円 | 14% | 10.8% | 14.9倍 |
| 2019年5月期 | 280.73円 | 38円 | 15% | 11.4% | 12.0倍 |
| 2020年5月期 | 309.66円 | 46円 | 17% | 11.7% | 14.1倍 |
| 2021年5月期 | 141.37円 | 46円 | 17% | 10.9% | 10.6倍 |
| 2022年5月期 | 152.46円 | 60円 | 19% | 10.5% | 7.8倍 |
| 2023年5月期 | 113.81円 | 60円 | 27% | 7.3% | 10.1倍 |
| 2024年5月期 | 105円 | 60円 | 29% | 6.4% | 10.6倍 |
| 2025年5月期 | 62.74円 | 70円 | 70% | 3.7% | 15.7倍 |
| 2026年5月期 | 107.49円 | 40円 | 15% | 6.0% | 11.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める
- 1947年10月富山市桜木町に本社を移転1948年７月家庭薬製造許可を取得
- 1948年12月商号を大東交易株式会社に変更1949年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する1950年６月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する1956年３月大和薬品工業株式会社設立
- 1958年12月セメント販売部門を開設1963年５月大阪市東区に大阪営業所を新設(
- 1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転)1965年４月東京都千代田区に東京営業所を新設(1970年９月東京支店に昇格)1971年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設
- 1976年10月高付加価値の医療用医薬品(後発品)の製造開始
- 1979年11月ＧＭＰ(注１)適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始1980年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転
- 1982年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設1985年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品(注２)の製造を開始
- 1985年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転1986年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設1987年７月大和薬品工業株式会社を子会社化
- 1989年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始
- 1991年12月商号をダイト株式会社(現社名)に変更1993年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設1999年６月本社工場に第三原薬棟を新設2001年５月セメント販売部門を廃止2001年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始2003年
- 2005年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転2007年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設
- 2007年10月本社工場に第三包装棟を新設
- 2007年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2007年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置2008年６月Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立(米国・駐在員事務所を廃止)
- 2008年10月本社工場に第六製剤棟を新設2010年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月東京証券取引所市場第一部に指定2011年７月本社工場に厚生棟を新設2012年９月安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化(現社名)大桐製薬(中国)有限責任公司
- 2014年11月大桐製薬(中国)有限責任公司に製剤棟を新設
- 2014年12月高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設
- 2015年10月本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設 年月事項2016年２月本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設2017年６月本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設
- 2018年11月高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設
- 2021年12月本社工場に品質保証棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月本社工場に第七原薬棟を新設
- 2023年12月本社工場に第十製剤棟を新設2024年３月本社工場に総合研究センターを新設2024年８月千輝薬業(安徽)有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司に対する出資比率を21％に引上げ2025年６月連結子会社大和薬品工業株式会社を吸収合併 (注) １．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社であるDaito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬(中国)有限責任公司、持分法適用会社である千輝薬業（安徽）有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限公司及び株式会社フェルゼンファーマによって構成されており、原薬及び製剤(医療用医薬品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。 ＜当社の主な販売品目＞① 原薬…原薬とは医薬品(注１)を製造するための原材料(医薬品原料)であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。② 製剤…当社グループは、医療用医薬品(注２)や一般用医薬品(注３)の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。(注１) 医薬品(薬)とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYNI）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLMY）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UAWW）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RS13）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P2X3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針