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決算データ · 試作 · 2025年12月期

大塚ホールディングス(4578)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大塚ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期12,920億円825億円24,774億円68.8%32,935人
2019年12月期13,962億円1,272億円25,813億円68.4%32,992人
2020年12月期14,228億円1,481億円26,278億円70.5%33,151人
2021年12月期14,983億円1,545億円1,255億円10.3%28,209億円71.3%33,226人
2022年12月期17,380億円1,503億円1,339億円8.6%31,026億円71.7%33,482人
2023年12月期20,186億円1,396億円1,216億円6.9%33,612億円71.2%34,388人
2024年12月期23,299億円3,236億円3,431億円13.9%37,393億円73.1%35,338人
2025年12月期24,689億円4,794億円3,632億円19.4%41,976億円72.3%37,758人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益23,299億円24,689億円+1,390
売上原価6,604億円6,991億円+387
売上総利益16,694億円17,698億円+1,004
販売費及び一般管理費9,584億円10,045億円+462
営業利益3,236億円4,794億円+1,558
持分法による投資損益336億円337億円+1
税引前利益3,359億円4,680億円+1,322
法人所得税-114億円1,018億円+1,132
当期利益(親会社の所有者に帰属)3,431億円3,632億円+200

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物4,262億円5,347億円+1,085
棚卸資産2,983億円3,743億円+760
流動資産13,670億円16,220億円+2,550
有形固定資産6,285億円6,968億円+683
のれん4,495億円5,100億円+605
非流動資産(固定資産)23,723億円25,756億円+2,033
資産合計37,393億円41,976億円+4,583
社債及び借入金(流動)74億円392億円+318
社債及び借入金(非流動)873億円879億円+6
負債合計9,611億円10,978億円+1,367
親会社の所有者に帰属する持分27,336億円30,334億円+2,999
資本合計(純資産)27,782億円30,998億円+3,216
大塚ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成13%9%17%12%50%現金及び現金同等物5,347億円(13%)棚卸資産3,743億円(9%)有形固定資産6,968億円(17%)のれん5,100億円(12%)その他の資産2.1兆円(50%)大塚ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成17%50%現金及び現金同等物5,347億円(13%)棚卸資産3,743億円(9%)有形固定資産6,968億円(17%)のれん5,100億円(12%)その他の資産2.1兆円(50%)
資産合計を100とした構成。
大塚ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成23%72%社債及び借入金1,270億円(3%)その他の負債9,708億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分3.0兆円(72%)非支配持分663億円(2%)大塚ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成23%72%社債及び借入金1,270億円(3%)その他の負債9,708億円(23%)親会社の所有者に帰属する…3.0兆円(72%)非支配持分663億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3,546億円4,036億円+489
投資活動によるキャッシュ・フロー-2,658億円-1,616億円+1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,894億円-1,373億円+520
有形固定資産の取得による支出-956億円-878億円+77
配当金の支払額-668億円-710億円−42

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
医療関連事業17,442億円+7.1%4,453億円25.5%22,897人
ニュートラシューティカルズ関連事業5,777億円+3.7%577億円10.0%9,625人
消費者関連事業346億円+2.6%252億円72.6%590人
その他の事業1,159億円+2.0%80億円6.9%3,143人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 その他の事業 消費者関連事業

大塚ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益83%11%医療関連事業4,453億円(83%)ニュートラシューティカルズ関連事業577億円(11%)消費者関連事業252億円(5%)その他の事業80億円(1%)大塚ホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益83%医療関連事業4,453億円(83%)ニュートラシューティカル…577億円(11%)消費者関連事業252億円(5%)その他の事業80億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員37,758人
提出会社224人
平均年齢46.9歳
平均勤続年数3.3年
平均年間給与1,000万円
大塚ホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数63%27%9%医療関連事業2.3兆円(63%)ニュートラシューティカルズ関連事業9,625億円(27%)消費者関連事業590億円(2%)その他の事業3,143億円(9%)大塚ホールディングス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数63%27%医療関連事業2.3兆円(63%)ニュートラシューティカ…9,625億円(27%)消費者関連事業590億円(2%)その他の事業3,143億円(9%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は75,897人、発行済株式は542,988,917株。

大塚ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行14.7%野村信託銀行㈱ 大塚創業家持9.9%㈱日本カストディ銀行(信託口5.6%STATE STREET B3%大塚グループ従業員持株会2.4%㈱阿波銀行2.1%JP MORGAN CHAS1.5%㈱りそな銀行1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大塚ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…14.7%野村信託銀行…9.9%㈱日本カスト…5.6%STATE STREET B3%大塚グループ…2.4%㈱阿波銀行2.1%JP MORGAN CHAS1.5%㈱りそな銀行1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14.7%
2野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会信託口9.9%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)5.6%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050013.0%
5大塚グループ従業員持株会2.4%
6㈱阿波銀行2.1%
7JP MORGAN CHASE BANK 3857811.5%
8㈱りそな銀行1.1%
9㈱メディパルホールディングス1.0%
10日亜化学工業㈱0.9%
大塚ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元1945694%1578906%1188544%金融機関1945694%金融商品取引業者185076%その他の法人529043%外国法人等1578906%個人その他1188544%大塚ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元1945694%1578906%金融機関1945694%金融商品取引業者185076%その他の法人529043%外国法人等1578906%個人その他1188544%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期152.24円100円68%4.7%29.5倍
2019年12月期234.55円100円93%7.3%20.8倍
2020年12月期273.15円100円57%8.2%16.2倍
2021年12月期231.32円100円51%6.5%18.0倍
2022年12月期246.8円100円115%6.3%17.4倍
2023年12月期224.1円110円84%5.3%23.6倍
2024年12月期633.76円120円61%13.4%13.6倍
2025年12月期685.06円140円83%12.6%13.0倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2025年12月期

  • 売上売上収益は前期比139,031百万円(6.0%)増加し2,468,892百万円となり、すべての事業セグメントで増収となった
  • セグメント売上医療関連事業の売上収益は抗精神病薬レキサルティと抗悪性腫瘍剤ロンサーフ等の増収により前期比7.1%増加し1,744,234百万円となった
  • 利益営業利益はMicroPort Scientific株式の売却益の計上と減損損失の縮小により前期比48.2%増加し479,375百万円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比5.8%増加し363,150百万円となった
  • 全般研究開発費は前期比12.3%増加し352,838百万円となり、開発中のウロタロント、センタナファジン、ジパレルチニブ等の開発費が増加した
  • 財務医療関連事業においてアラリス社及び大塚ICUメディカル社を子会社化し、設備投資額(のれん及び無形資産への投資を含む)は292,287百万円となった
  • 財務配当財務活動では自己株式の取得に70,096百万円、配当金の支払に70,975百万円を支出し、社債発行により30,000百万円を調達した
  • 従業員連結の従業員数は37,758名(臨時従業員の年間平均5,275名を除く)となった

2024年12月期

  • 売上売上収益は前期比311,293百万円(15.4%)増加し2,329,861百万円となり、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増収となった
  • 売上セグメント医療関連事業では抗精神病薬レキサルティ、抗悪性腫瘍剤ロンサーフ、V2-受容体拮抗剤ジンアーク等の売上が増加した
  • 利益営業利益は前期比131.8%増加し323,564百万円となり、AVP-786及びデジタルメディスン関連資産の減損損失を計上した一方、売上収益が想定以上に伸長した
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は米国子会社の一過性の税務調整の影響もあり前期比182.1%増加し343,120百万円となった
  • 全般研究開発費は前期比2.1%増加し314,233百万円となり、シベプレンリマブ/VIS649とウロタロントの開発費が増加した一方、AVP-786の開発中止で費用が減少した
  • 財務医療関連事業では大塚アメリカがジュナナ社を取得し、設備投資額(のれん及び無形資産への投資を含む)は327,325百万円となった
  • 従業員連結の従業員数は35,338名(臨時従業員の年間平均5,072名を除く)となった

2023年12月期

  • 売上売上収益は前期比280,570百万円(16.1%)増加し2,018,568百万円となり、すべての事業セグメントで増収となった
  • 売上セグメント医療関連事業ではエビリファイ メンテナ、レキサルティ、ジンアーク、ロンサーフのグローバル4製品とロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引した
  • 利益営業利益は減損損失172,419百万円の計上により前期比7.1%減少し139,612百万円となった
  • 純利益親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比9.2%減少し121,616百万円となった
  • 全般研究開発費は前期比11.8%増加し307,804百万円となり、住友ファーマとの共同開発契約に基づく開発費やzipalertinib、sibeprenlimabの開発が進捗した
  • 財務医療関連事業でマインドセットファーマ社を、ニュートラシューティカルズ関連事業でファーマバイト社がボナファイドヘルス社を取得し、設備投資額は210,988百万円となった
  • 従業員連結の従業員数は34,388名(臨時従業員の年間平均5,160名を除く)となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年10月1日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継
  • 2008年10月株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化
  • 2008年11月1日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継2009年1月1日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化2009年2月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収2009年3月27日大塚化学ホールディングス㈱による第
  • 2010年12月東京証券取引所市場第一部上場
  • 2013年10月当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収2015年1月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収2017年8月31日当社完全子会
  • 2023年11月当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収2024年9月19日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、ジュナナセラピューティクス Inc.を買収2025年3月31日当社完全子会社である大鵬薬品工業㈱がAraris Biotec

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社181社、関連会社26社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」+医薬品「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針