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決算データ · 試作 · 2026年3月期

キッズウェル・バイオ(4584)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、キッズウェル・バイオの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年3月期11億円-73億円36億円39.8%45人
2021年3月期10億円-10億円-10億円-97.0%39億円38.0%39人
2022年3月期16億円-9億円-5億円-58.6%35億円43.8%38人
2023年3月期—人
2024年3月期—人
2025年3月期51億円0億円-0億円0.6%70億円19.1%37人
2026年3月期66億円-1億円-4億円-2.1%61億円26.4%32人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益51億円66億円+15
売上原価34億円48億円+14
売上総利益16億円18億円+1
販売費及び一般管理費16億円19億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)0億円-1億円−2
経常利益0億円-4億円−4
税引前利益1億円-4億円−5
法人所得税1億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円-4億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物30億円33億円+3
流動資産67億円58億円−9
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)3億円3億円−1
資産合計70億円61億円−9
社債及び借入金(非流動)7億円21億円+14
流動負債43億円22億円−22
非流動負債(固定負債)13億円23億円+10
負債合計56億円44億円−12
親会社の所有者に帰属する持分12億円15億円+3
資本合計(純資産)14億円17億円+2
キッズウェル・バイオ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成54%46%現金及び現金同等物33億円(54%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産28億円(46%)キッズウェル・バイオ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成54%46%現金及び現金同等物33億円(54%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産28億円(46%)
資産合計を100とした構成。
キッズウェル・バイオ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%39%25%社債及び借入金21億円(34%)その他の負債24億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(25%)非支配持分1億円(2%)キッズウェル・バイオ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%39%25%社債及び借入金21億円(34%)その他の負債24億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(25%)非支配持分1億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円-11億円−20
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円14億円+16
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0

従業員

連結従業員32人
提出会社32人
平均年齢48.6歳
平均勤続年数5.6年
平均年間給与917万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,402人、発行済株式は49,623,419株。

キッズウェル・バイオ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ノーリツ鋼機19.1%江平 文茂4%NANO ホールディングス2%楽天証券共有口1.6%千寿製薬1.1%野村信託銀行(信託口20520.9%北島 義彦0.9%BNY GCM CLIENT0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合キッズウェル・バイオ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ノーリツ鋼機19.1%江平 文茂4%NANO ホールデ…2%楽天証券共有口1.6%千寿製薬1.1%野村信託銀行…0.9%北島 義彦0.9%BNY GCM CLIENT0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ノーリツ鋼機19.1%
2江平 文茂4.0%
3NANO ホールディングス2.0%
4楽天証券共有口1.6%
5千寿製薬1.1%
6野村信託銀行(信託口2052241)0.9%
7北島 義彦0.9%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)0.9%
9津田 謹誠0.9%
10大友 宏一0.8%
キッズウェル・バイオ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元122083%335340%金融機関5900%金融商品取引業者20408%その他の法人122083%外国法人等12374%個人その他335340%キッズウェル・バイオ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元335340%金融機関5900%金融商品取引業者20408%その他の法人122083%外国法人等12374%個人その他335340%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年3月期-264.65円
2021年3月期-34.79円
2022年3月期-17.35円
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期-0.52円
2026年3月期-8.48円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2003年11月研究所内に本社を移転2008年4月札幌市中央区に本社を移転2008年5月北海道大学遺伝子病制御研究所(札幌市北区)内に研究所を移転2008年6月東京都中央区に東京事務所を新設
  • 2012年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオシミラーについて、富士製薬工業株式会社および持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得(2013年5月上市済)
  • 2012年11月東京証券取引所マザーズ(現グロース)に株式を上場2013年9月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター(札幌市北区)内に研究所を移転2016年3月NKリレーションズ株式会社および合同会社Launchpad12(いずれもノーリツ鋼機株式会社の関係会社で
  • 2019年11月上市済)2020年2月ノーリツ鋼機株式会社からの株式譲受により株式会社日本再生医療を完全子会社化
  • 2020年11月株式会社セルテクノロジーの全株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外2021年7月2021年9月商号をキッズウェル・バイオ株式会社に変更千寿製薬株式会社との共同開発品であるラニビズマブバイオシミラーについて、同社が国内での製造販売承認を取得(
  • 2021年12月上市済)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年4月2023年9月 2024年4月 2025年4月
  • 2025年11月2026年2月株式会社日本再生医療の全株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外持田製薬株式会社との共同開発品であるペグフィルグラスチムバイオシミラーについて、同社が国内での製造販売承認を取得(
  • 2023年11月上市済)会社分割(簡易新設分割)により細胞治療事業(再生医療)を分社化同事業を承継する株式会社S-Quatre(現 連結子会社)を設立東京都中央区内で本社を移転アルフレッサ ホールディングス株式会社、株式会社カイオム・バイオサイエンスおよびMycenax Biotechとの共同出

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1) 事業環境 医薬品産業の成長を支える新薬創出は、従来の化学合成による低分子医薬品を中心とした医薬品開発から、抗体医薬品等のバイオ医薬品、更には細胞治療製品・遺伝子治療製品等も含む幅広い創薬モダリティにおける医薬品開発へと大きく移行しています。こうした技術革新により、従来治療が困難であった疾患に対する新規治療薬の開発が進展し、グローバル医薬品市場における売上上位の半数以上をバイオ医薬品等が占めるようになりました。また、創薬モダリティの高度化・多様化に伴い、現在では新薬創出の80%をバイオベンチャーが担う等、バイオベンチャーの重要性は世界的に増しております。 一方で、技術の高度化や医薬品開発の複雑化等に伴い、研究開発期間の長期化や開発費・製造費の増加が進んでおります。この結果、新規に収載される医薬品の薬価は相対的に高水準となる傾向があり、医薬費全体の増加を招いております。このような医薬費増加への対応策として、日本を含む多くの国々においては、新規(先発)低分子医薬品の特許期間・再審査期間の満了後に後発品であるジェネリック医薬品の使用が推奨され、既に多くの先発医薬品からジェネリック医薬品への置き換えが進んでいます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針