決算データ · 試作 · 2025年12月期
オンコリスバイオファーマ（4588）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オンコリスバイオファーマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 2億円 | — | -12億円 | — | 34億円 | 84.3% | 30人 |
| 2019年12月期 | 13億円 | — | -9億円 | — | 44億円 | 78.7% | 27人 |
| 2020年12月期 | 3億円 | — | -21億円 | — | 28億円 | 71.4% | 32人 |
| 2021年12月期 | 6億円 | -15億円 | -16億円 | -226.6% | 43億円 | 83.6% | 33人 |
| 2022年12月期 | 10億円 | -12億円 | -12億円 | -122.4% | 27億円 | 81.2% | 33人 |
| 2023年12月期 | 1億円 | -19億円 | -19億円 | -3216.7% | 20億円 | 71.5% | 34人 |
| 2024年12月期 | 0億円 | -17億円 | -17億円 | -5600.0% | 32億円 | 85.8% | 35人 |
| 2025年12月期 | 0億円 | -20億円 | -21億円 | -6733.3% | 46億円 | 87.6% | 38人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 売上総利益 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 17億円 | 21億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -17億円 | -20億円 | −3 |
| 経常利益 | -17億円 | -21億円 | −4 |
| 税引前利益 | -17億円 | -21億円 | −4 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -17億円 | -21億円 | −4 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 24億円 | 37億円 | +13 |
| 流動資産 | 31億円 | 45億円 | +14 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 資産合計 | 32億円 | 46億円 | +14 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 負債合計 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 27億円 | 40億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 28億円 | 40億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | -19億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29億円 | 32億円 | +3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社38人
平均年齢49.4歳
平均勤続年数4.7年
平均年間給与1,074万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,025人、発行済株式は29,291,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アステラス製薬 | 2.5% |
| 2 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 2.2% |
| 3 | 浦田 泰生 | 1.8% |
| 4 | YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤) | 1.3% |
| 5 | 西田 博行 | 1.0% |
| 6 | SBI証券 | 1.0% |
| 7 | 今村 均 | 0.9% |
| 8 | 野村證券 | 0.9% |
| 9 | UBS証券 | 0.9% |
| 10 | 中西 均 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -104.55円 | — | — | — | — |
| 2019年12月期 | -65.55円 | — | — | — | — |
| 2020年12月期 | -145.58円 | — | — | — | — |
| 2021年12月期 | -95.5円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -66.31円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -108.92円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | -77.17円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | -80円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年12月東京都港区内で本社移転2005年５月OBP-401が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択2006年３月米国食品医薬品局(FD
- 2006年10月京都研究センターを京都府京都市に開設
- 2006年10月OBP-301の日本国内特許成立(特許第3867968号)
- 2006年10月OBP-301のPhase１臨床試験を米国にて開始2007年９月第５回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催：フジサンケイビジネスアイ)
- 2007年11月京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする2008年３月Medigen Biotechnology Corp.(台湾)とOBP-301に関する戦略的提携契約を締結2008年３月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施2008年５月O
- 2009年10月アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手2010年７月OBP-401が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採
- 2010年12月Bristol-Myers Squibb Co.（以下、「BMS社」）とOBP-601に関するライセンス契約を締結2011年４月独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手2011年６月OBP-401をは
- 2012年11月OBP-401が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択2013年５月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「
- 2013年11月岡山大学でOBP-301の放射線併用食道がん臨床研究が開始
- 2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年４月BMS社とOBP-601に関するライセンス契約を解消2014年５月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択
- 2014年11月OBP-301のPhase１/２臨床試験を台湾にて開始
- 2014年11月米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施2015年５月OBP-801のPhase１臨床試験を米国にて開始 年月概要2015年７月国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結2015年８月新た
- 2017年12月OBP-301の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始2018年５月Stabilitech Biopharma Limited（スタビリテック社）と、OBP-301の保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結2019年４月OBP-301につ
- 2019年12月中外製薬がOBP-301に関する第１回マイルストーンを達成2020年３月中外製薬がOBP-301の放射線併用食道がんPhase２臨床試験の投与開始2020年４月100％子会社OPA Therapeutics Inc.（以下「OPA社」）を米国デラウェア州に設立 カリフォルニア州で
- 2020年11月Transposon社がOBP-601に関する第１回マイルストーンを達成2021年２月世界保健機関（WHO）が、OBP-301の国際一般名称をsuratadenoturevに決定2021年６月学校法人順天堂と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」の開設契約を締結
- 2021年11月Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺（PSP）を対象とした米国Phase２a臨床試験を開始
- 2021年12月中外製薬とOBP-301のライセンス解消契約を締結2022年１月Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び前頭側頭型認知症（FTD）を対象とした米国 Phase２a臨床試験を開始2022年４月市場区分の変更に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行2
- 2022年12月OBP-301の放射線併用食道がんPhase２臨床試験における最終症例組入れ完了2023年３月Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び前頭側頭型認知症（FTD）を対象とした米国 Phase２a臨床試験における症例組入れ完了2023年７月Transp
- 2023年10月OBP-301の放射線併用食道がんPhase２臨床試験におけるトップラインデータの公表
- 2023年12月OBP-301と免疫チェックポイント阻害剤ペムブロリズマブ（Merck & Co., Inc.（以下、「メルク社」））の共同開発体制の構築
- 2023年12月OBP-301における三井倉庫ホールディングス株式会社との物流業務委託契約を締結2024年２月OBP-301に関する富士フイルム富山化学株式会社（以下、「富士フイルム富山化学」）と日本における販売提携契約を締結2024年５月米国食品医薬品局（FDA）が、OBP-601をPSPに対
- 2025年12月厚生労働省がOBP-301を希少疾病用再生医療等製品に指定
- 2025年12月OBP-301の製造販売承認申請を実施2026年１月OBP-301の先駆け総合評価相談を終了
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は創薬バイオ企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いがんのウイルス療法や重症ウイルス感染症治療薬などの開発と事業化を推進しています。特に、がんのウイルス療法OBP-301やOBP-702などの「がんのウイルス療法領域」と、ウイルス感染症治療薬OBP-2011を中心とした「重症ウイルス感染症領域」でパイプラインを構築し、「ウイルス創薬企業」として成長を目指しています。また、これまでHIV感染症治療薬として開発してきたOBP-601はドラッグリポジショニングにより神経難病治療薬として開発されています。今後は、自社によるOBP-301の販売開始や日本以外のアライアンスを推進し、各パイプラインの開発進展や製薬企業とのアライアンス活動を進め、さらに新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。 これまで当社は、パイプラインの開発を一定段階まで進め、その後の開発や販売は製薬企業へライセンスを許諾し、その対価として契約一時金やマイルストーン、ロイヤリティ収入などを得るというライセンス型事業モデルを展開してきました。しかし、今後は従来のライセンス型事業モデルに加えて、自社で製造販売承認を得る製薬会社型事業モデルの展開を行う「ライセンス型事業モデルと製薬会社型事業モデルのハイブリッド」へ移行を進めています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTMG）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VIBY）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T65H）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QI26）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針