決算データ · 試作 · 2025年12月期
日本ペイントホールディングス（4612）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ペイントホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 6,277億円 | — | 454億円 | — | 9,540億円 | 54.5% | 20,244人 |
| 2019年12月期 | 6,920億円 | — | 367億円 | — | 14,787億円 | 37.4% | —人 |
| 2020年12月期 | 7,726億円 | — | 439億円 | — | 16,146億円 | 35.2% | —人 |
| 2021年12月期 | 9,983億円 | 876億円 | 676億円 | 8.8% | 19,551億円 | 49.1% | —人 |
| 2022年12月期 | 13,090億円 | 1,119億円 | 794億円 | 8.5% | 24,423億円 | 47.0% | 33,763人 |
| 2023年12月期 | 14,426億円 | 1,688億円 | 1,185億円 | 11.7% | 27,133億円 | 50.1% | 34,393人 |
| 2024年12月期 | 16,387億円 | 1,862億円 | 1,259億円 | 11.4% | 30,686億円 | 51.8% | 38,562人 |
| 2025年12月期 | 17,742億円 | 2,571億円 | 1,798億円 | 14.5% | 40,177億円 | 44.9% | 38,481人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 16,387億円 | 17,742億円 | +1,355 |
| 売上原価 | 9,813億円 | 10,240億円 | +427 |
| 売上総利益 | 6,574億円 | 7,502億円 | +928 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,813億円 | 5,026億円 | +212 |
| 営業利益 | 1,862億円 | 2,571億円 | +709 |
| 持分法による投資損益 | 26億円 | 21億円 | −5 |
| 税引前利益 | 1,801億円 | 2,506億円 | +705 |
| 法人所得税 | 529億円 | 694億円 | +165 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,259億円 | 1,798億円 | +539 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,883億円 | 4,243億円 | +1,360 |
| 棚卸資産 | 2,025億円 | 2,252億円 | +227 |
| 流動資産 | 10,552億円 | 12,789億円 | +2,237 |
| 有形固定資産 | 4,788億円 | 5,626億円 | +838 |
| のれん | 9,690億円 | 14,690億円 | +5,000 |
| 非流動資産（固定資産） | 20,134億円 | 27,389億円 | +7,255 |
| 資産合計 | 30,686億円 | 40,177億円 | +9,492 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,465億円 | 1,242億円 | −223 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6,135億円 | 12,977億円 | +6,842 |
| 負債合計 | 14,612億円 | 21,947億円 | +7,335 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15,895億円 | 18,039億円 | +2,143 |
| 資本合計（純資産） | 16,074億円 | 18,231億円 | +2,156 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,674億円 | 1,875億円 | +201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,481億円 | -3,220億円 | −1,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -374億円 | 2,547億円 | +2,921 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -490億円 | -425億円 | +65 |
| 配当金の支払額 | -352億円 | -376億円 | −24 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,264億円 | +1.5% | — | 281億円 | 12.4% | — | 3,343人 |
| NIPSEA | 9,030億円 | −2.2% | — | 1,440億円 | 15.9% | — | 23,218人 |
| DuluxGroup | 4,057億円 | +1.7% | — | 349億円 | 8.6% | — | 8,432人 |
| AOC | 1,573億円 | — | — | 486億円 | 30.9% | — | 1,035人 |
| 米州 | 1,191億円 | −3.0% | — | 64億円 | 5.4% | — | 2,404人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：NIPSEA DuluxGroup 日本 AOC 米州
従業員
連結従業員38,481人
提出会社49人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与1,045万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,984人、発行済株式は2,370,512,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Nipsea International Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 55.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.4% |
| 3 | Fraser (HK) Limited(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.7% |
| 4 | UBS AGLB Seg AC Untradable Shares(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.6% |
| 5 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 3.5% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 7 | HSBC - Fund Services Clients A/C 500(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.1% |
| 8 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 1.0% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 0.8% |
| 10 | The Bank Of New York Mellon 140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 28.28円 | 45円 | 42% | 8.8% | 26.6倍 |
| 2019年12月期 | 22.9円 | 45円 | 119% | 6.8% | 49.3倍 |
| 2020年12月期 | 27.38円 | 45円 | 40% | 7.8% | 82.8倍 |
| 2021年12月期 | 29.41円 | 10円 | 1299% | 8.8% | 42.6倍 |
| 2022年12月期 | 33.82円 | 11円 | 86% | 7.5% | 30.7倍 |
| 2023年12月期 | 50.45円 | 14円 | 201% | 9.5% | 22.6倍 |
| 2024年12月期 | 53.6円 | 15円 | 74% | 8.5% | 19.1倍 |
| 2025年12月期 | 76.66円 | 16円 | 87% | 10.6% | 13.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 2025年3月に米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリティ・フォーミュレーターのAOC, LLCをはじめとする企業群を傘下とするLSF11 A5 TopCo LLCの全持分を取得し子会社化した
- 連結売上収益はAOCの業績寄与などにより1兆7,742億31百万円（前期比8.3%増）となった
- 連結営業利益は東京事業所における固定資産譲渡益の計上等により2,571億4百万円（前期比38.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円（同42.8%増）となった
- DuluxGroupの連結売上収益は4,051億73百万円（前期比1.7%増）となったが、欧州の市況悪化を踏まえCromologyグループについてのれんの減損損失を計上し連結営業利益は349億43百万円（同13.5%減）となった
- AOCの連結売上収益は1,572億82百万円、連結営業利益は485億85百万円となった。2025年3月からの損益を連結業績に反映した
- NIPSEAの連結売上収益は8,874億62百万円（前期比2.9%減）となったが、原材料費率の改善やコスト削減策の奏功により連結営業利益は1,440億21百万円（同17.3%増）となった
- 総資産は前期末比9,491億56百万円増加し4兆177億38百万円、資本は2,156億41百万円増加し1兆8,230億73百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の51.8%から44.9%となった
- AOC買収資金等のため8,078億25百万円の外部借入を行った
2024年12月期
- 連結売上収益は中国をはじめとしたNIPSEAの主要市場で販売数量が増加したことや円安の影響などにより1兆6,387億20百万円（前期比13.6%増）となった
- 連結営業利益は1,876億47百万円（前期比11.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,273億37百万円（同7.5%増）となった
- NIPSEAの連結売上収益は9,143億70百万円（前期比18.5%増）、連結営業利益は1,242億55百万円（同12.6%増）となった。中国、マレーシア、シンガポール等で販売数量が増加した
- DuluxGroupの連結売上収益は3,985億34百万円（前期比10.6%増）、連結営業利益は403億74百万円（同16.6%増）となった。2023年7月に買収完了した欧州塗料周辺製品メーカーN.P.T. s.r.l.の業績が寄与した
- 米州の連結売上収益は1,227億2百万円（前期比12.4%増）、連結営業利益は77億78百万円（同8.8%増）となった。自動車生産台数の回復や製品値上げの浸透が寄与した
- 総資産は前期末比3,580億36百万円増加し3兆713億78百万円、資本は2,421億23百万円増加し1兆6,102億27百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の50.1%から51.8%となった
- インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India)社及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings社、カザフスタンのAlina Group社の買収資金等のため730億円の外部借入を行った
- 配当金の支払いにより358億1百万円の支出があった
2023年12月期
- 連結売上収益は1兆4,425億74百万円（前期比10.2%増）となった。主力事業である中国の汎用塗料で新型コロナウイルス感染症に伴う都市封鎖等の解除を背景に経済活動の正常化が進んだ
- 連結営業利益は製品値上げの浸透や中国での貸倒引当金追加計上の反動増などにより1,687億45百万円（前期比50.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,184億76百万円（同49.2%増）となった
- NIPSEAの連結売上収益は7,715億18百万円（前期比8.9%増）、連結営業利益は1,103億85百万円（同51.8%増）となった。中国での経済活動正常化や既存住宅向け内装需要の堅調が寄与した
- DuluxGroupの連結売上収益は3,603億98百万円（前期比14.4%増）、連結営業利益は346億19百万円（同16.7%増）となった。DP JUB delniska druzba pooblascenka社の業績が通年寄与した
- 日本の連結売上収益は2,014億93百万円（前期比8.3%増）、連結営業利益は191億65百万円（同261.9%増）となった
- 総資産は前期末比2,710億1百万円増加し2兆7,133億41百万円、資本は2,127億45百万円増加し1兆3,681億4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の47.0%から50.1%となった
- インドの塗料メーカーであるNippon Paint (India)社及びBerger Nippon Paint Automotive Coatings社、カザフスタンのAlina Group社を買収し、買収資金等のため1,130億円の外部借入を行った
- 配当金の支払いにより405億95百万円の支出があった
沿革（有価証券報告書より）
- 1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称
- 1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場（
- 1961年10月市場第一部に指定）1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（
- 2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited）（現連結子会社）を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中
- 1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立
- 1975年12月ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設
- 1989年12月ロンドンに「Nippon Paint (Europe) Ltd.」を設立1990年３月アメリカ デラウェア州に「Nippon Paint (USA) Inc.」（現連結子会社）を設立1991年３月本社新社屋完成
- 1992年12月上海に「Nippon Paint (China) Company Limited」（現連結子会社）を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカ オハイオ州に「NPA Coatings Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, In
- 2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立
- 2006年10月アメリカ イリノイ州に「NB Coatings, Inc.」（現Nippon Paint Automotive Americas, Inc.）を設立2007年１月タイの合弁会社「Nippon Paint (Thailand) Company Limited」を連結子会社化
- 2007年11月台湾,中国の合弁会社「Asia Industries, Ltd.」（現Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「Nipsea Chemical Co., Ltd.」を連結子会社化
- 2008年10月フィリピンの合弁会社「Nippon Paint Philippines, Inc.」（現Nippon Paint (Coatings) Philippines, Inc.）を連結子会社化
- 2009年10月大阪物流センター完成（大阪事業所内） 年月事項
- 2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行
- 2014年12月戦略的提携の実施に伴い、Wuthelam Holdings Limitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモー
- 2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「Huizhou CRF Paint Co., Ltd.（現Guangdong Nippon Changrunfa Technology Materials Co., Ltd.）」を連結子会社化2017年３月
- 2024年11月インドの塗料メーカー「Nippon Paint (India) Private Limited」「Berger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limited」を連結子会社化2025年３月米国・欧州を中心に事業を展開するスペシャリ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社267社、持分法適用会社７社で構成されており、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、その他周辺事業として断熱材、CASE※、着色剤等の製造・販売を主な事業としております。※ CASE(Coatings, Adhesives, Sealants and Elastomers)：コーティング剤・接着剤・密封剤・エラストマー 当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国等アジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU2S）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGVI）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T58G）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGT0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針