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決算データ · 試作 · 2025年12月期

オリジナル設計(4642)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、オリジナル設計の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期63億円6億円77億円79.5%361人
2019年12月期63億円5億円70億円78.6%381人
2020年12月期63億円4億円70億円81.2%300人
2021年12月期62億円6億円4億円9.3%71億円83.3%302人
2022年12月期65億円7億円4億円11.4%76億円81.0%298人
2023年12月期66億円8億円5億円11.6%79億円82.3%295人
2024年12月期71億円9億円7億円11.9%83億円85.0%309人
2025年12月期85億円9億円5億円10.8%120億円66.1%498人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益85億円
売上総利益29億円
販売費及び一般管理費19億円
営業利益(売上総利益−販管費)9億円
経常利益9億円
税引前利益9億円
法人所得税4億円
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物40億円
流動資産73億円
有形固定資産5億円
のれん11億円
非流動資産(固定資産)47億円
資産合計120億円
社債及び借入金(流動)2億円
社債及び借入金(非流動)16億円
流動負債17億円
非流動負債(固定負債)24億円
負債合計41億円
親会社の所有者に帰属する持分73億円
資本合計(純資産)71億円79億円+8
オリジナル設計:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成33%10%53%現金及び現金同等物40億円(33%)有形固定資産5億円(4%)のれん11億円(10%)その他の資産64億円(53%)オリジナル設計:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成33%53%現金及び現金同等物40億円(33%)有形固定資産5億円(4%)のれん11億円(10%)その他の資産64億円(53%)
資産合計を100とした構成。
オリジナル設計:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成15%19%61%社債及び借入金18億円(15%)その他の負債23億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分73億円(61%)非支配持分6億円(5%)オリジナル設計:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成15%19%61%社債及び借入金18億円(15%)その他の負債23億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分73億円(61%)非支配持分6億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円
財務活動によるキャッシュ・フロー13億円
減価償却費2億円
有形固定資産の取得による支出-1億円
配当金の支払額-2億円

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設コンサルタント事業75億円10億円13.7%90億円325人
情報処理サービス事業10億円0億円1.9%29億円136人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設コンサルタント事業 情報処理サービス事業

オリジナル設計:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益98%建設コンサルタント事業10億円(98%)情報処理サービス事業0億円(2%)オリジナル設計:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益98%建設コンサルタント事業10億円(98%)情報処理サービス事業0億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員498人
提出会社333人
平均年齢40歳
平均勤続年数11.4年
平均年間給与766万円
オリジナル設計:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数70%30%建設コンサルタント事業325億円(70%)情報処理サービス事業136億円(30%)オリジナル設計:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数70%30%建設コンサルタント事業325億円(70%)情報処理サービス事業136億円(30%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,031人、発行済株式は7,396,800株。

オリジナル設計:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京スペックス33.7%UHPartners29.1%光通信7.4%大関 淑子4.3%UHPartners32.5%高島 俊文2.4%CACEIS BK ES I2.4%今井 正利1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合オリジナル設計:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京スペックス33.7%UHPart…9.1%光通信7.4%大関 淑子4.3%UHPart…2.5%高島 俊文2.4%CACEIS …2.4%今井 正利1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東京スペックス33.7%
2UHPartners29.1%
3光通信7.4%
4大関 淑子4.3%
5UHPartners32.5%
6高島 俊文2.4%
7CACEIS BK ES IICS CLIENTS (香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)2.4%
8今井 正利1.6%
9エスアイエル1.4%
10住友生命保険相互会社1.2%
オリジナル設計:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34870%34617%金融機関2123%金融商品取引業者514%その他の法人34870%外国法人等1785%個人その他34617%オリジナル設計:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34870%34617%金融機関2123%金融商品取引業者514%その他の法人34870%外国法人等1785%個人その他34617%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期88.26円14円16%10.2%10.4倍
2019年12月期81.56円30円37%8.3%11.8倍
2020年12月期64.53円32円50%6.7%15.2倍
2021年12月期64.38円32円50%6.5%15.5倍
2022年12月期70.94円32円45%6.9%11.3倍
2023年12月期81.23円32円39%7.5%13.5倍
2024年12月期110.31円32円29%9.6%10.1倍
2025年12月期91.54円35円31%6.9%16.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置1968年1月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転1968年6月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置1971年7月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置1973年4月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
  • 1973年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
  • 1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置1984年3月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始1988年1月商号をオリジナル設計株式会社に変更1988年4月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年4月横浜市港北区に移転)1988年6月埼玉県浦和市(現さいた
  • 1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転1996年7月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1999年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得2000年4月宮城県仙台市に宮城事務所を設置2000年4月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
  • 2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大
  • 2002年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転2009年4月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)2010年1月株式会社カンザイ
  • 2017年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得2018年7月女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得
  • 2019年11月全支社ISO55001認証取得拡大2021年3月健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年4月株式会社ウルシの商号を株式会社VISTAQUAに変更し、本店を東京都渋谷区に移転2

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社1社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 セグメントの名称会社主な事業内容建設コンサルタント事業オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他日本技術サービス㈱情報処理サービス事業㈱クラックスシステムソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等 事業の系統図は、下記のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針