決算データ · 試作 · 2026年3月期
フォーカスシステムズ（4662）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、フォーカスシステムズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 193億円 | — | 7億円 | — | 168億円 | 54.7% | 1,116人 |
| 2019年3月期 | 215億円 | — | 9億円 | — | 160億円 | 56.9% | 1,161人 |
| 2020年3月期 | 227億円 | — | 9億円 | — | 154億円 | 57.8% | 1,203人 |
| 2021年3月期 | 235億円 | 15億円 | 10億円 | 6.2% | 178億円 | 62.1% | 1,237人 |
| 2022年3月期 | 263億円 | 16億円 | 11億円 | 6.2% | 234億円 | 63.2% | 1,265人 |
| 2023年3月期 | 291億円 | 19億円 | 14億円 | 6.5% | 204億円 | 62.8% | 1,303人 |
| 2024年3月期 | 315億円 | 20億円 | 14億円 | 6.3% | 210億円 | 63.9% | 1,343人 |
| 2025年3月期 | 326億円 | 22億円 | 16億円 | 6.7% | 209億円 | 67.2% | 1,398人 |
| 2026年3月期 | 357億円 | 30億円 | 23億円 | 8.5% | 238億円 | 64.6% | 1,434人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 326億円 | 357億円 | +31 |
| 売上原価 | 284億円 | 305億円 | +21 |
| 売上総利益 | 42億円 | 52億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 22億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 22億円 | 30億円 | +9 |
| 経常利益 | 22億円 | 31億円 | +9 |
| 税引前利益 | 22億円 | 32億円 | +10 |
| 法人所得税 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 23億円 | +8 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 65億円 | 69億円 | +4 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 流動資産 | 136億円 | 150億円 | +14 |
| 有形固定資産 | 35億円 | 35億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 73億円 | 88億円 | +15 |
| 資産合計 | 209億円 | 238億円 | +29 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 流動負債 | 59億円 | 75億円 | +16 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 10億円 | +0 |
| 負債合計 | 69億円 | 84億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 128億円 | 135億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 141億円 | 154億円 | +13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 26億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -14億円 | −4 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -7億円 | −2 |
従業員
連結従業員—人
提出会社1,434人
平均年齢36.39歳
平均勤続年数10.75年
平均年間給与627万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,721人、発行済株式は16,292,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.0% |
| 2 | ＦＲＯＮＴＥＯ | 6.1% |
| 3 | フォーカスシステムズ社員持株会 | 4.8% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 4.5% |
| 5 | ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ | 2.6% |
| 6 | 畑山 芳文 | 2.5% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.5% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ | 2.2% |
| 9 | 森 啓一 | 1.9% |
| 10 | 岩崎 泰次 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 51.21円 | 16円 | 31% | 8.7% | 18.4倍 |
| 2019年3月期 | 58.11円 | 20円 | 34% | 9.6% | 16.7倍 |
| 2020年3月期 | 61.83円 | 20円 | 40% | 10.3% | 10.9倍 |
| 2021年3月期 | 68.08円 | 20円 | 35% | 10.3% | 14.5倍 |
| 2022年3月期 | 70.76円 | 25円 | 38% | 8.3% | 13.4倍 |
| 2023年3月期 | 92.18円 | 35円 | 38% | 10.1% | 10.9倍 |
| 2024年3月期 | 93.13円 | 38円 | 41% | 10.7% | 14.1倍 |
| 2025年3月期 | 103.67円 | 42円 | 40% | 11.4% | 10.4倍 |
| 2026年3月期 | 155.63円 | 64円 | 41% | 15.9% | 10.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得1988年
- 1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転
- 1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年４月連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立2000年５月連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立2004
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年７月株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
- 2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東
- 2025年10月株式会社ＴｒｙＴｒｅｅが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。 子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。 公共関連事業主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFP2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7DE）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUYY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6A3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL2L）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針