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決算データ · 試作 · 2025年10月期

パーク二四(4666)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、パーク二四の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期2,985億円139億円2,832億円33.3%4,899人
2019年10月期3,174億円124億円2,931億円30.8%5,490人
2020年10月期2,689億円-467億円2,958億円10.5%5,565人
2021年10月期2,511億円-80億円-117億円-3.2%3,196億円5.1%5,029人
2022年10月期2,903億円207億円25億円7.1%3,076億円13.0%4,970人
2023年10月期3,301億円320億円175億円9.7%3,082億円18.9%5,234人
2024年10月期3,709億円387億円186億円10.4%2,957億円26.4%5,502人
2025年10月期4,062億円376億円159億円9.2%3,544億円27.7%5,734人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,709億円4,062億円+353
売上原価2,688億円3,019億円+331
売上総利益1,021億円1,042億円+22
販売費及び一般管理費634億円667億円+33
営業利益(売上総利益−販管費)387億円376億円−11
経常利益355億円342億円−13
税引前利益323億円281億円−42
法人所得税137億円122億円−15
当期利益(親会社の所有者に帰属)186億円159億円−27

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物487億円805億円+317
流動資産1,118億円1,480億円+362
有形固定資産1,336億円1,559億円+223
のれん174億円164億円−10
非流動資産(固定資産)1,838億円2,064億円+226
資産合計2,957億円3,544億円+587
社債及び借入金(流動)15億円24億円+9
社債及び借入金(非流動)678億円947億円+269
流動負債790億円894億円+103
非流動負債(固定負債)1,385億円1,668億円+283
負債合計2,176億円2,562億円+386
親会社の所有者に帰属する持分891億円1,043億円+152
資本合計(純資産)781億円982億円+201
パーク二四:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成23%44%29%現金及び現金同等物805億円(23%)有形固定資産1,559億円(44%)のれん164億円(5%)その他の資産1,017億円(29%)パーク二四:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成23%44%29%現金及び現金同等物805億円(23%)有形固定資産1,559億円(44%)のれん164億円(5%)その他の資産1,017億円(29%)
資産合計を100とした構成。
パーク二四:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成27%44%29%社債及び借入金971億円(27%)その他の負債1,591億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分1,043億円(29%)パーク二四:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成27%44%29%社債及び借入金971億円(27%)その他の負債1,591億円(44%)親会社の所有者に帰属す…1,043億円(29%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー542億円629億円+87
財務活動によるキャッシュ・フロー-425億円148億円+573
減価償却費338億円354億円+16
有形固定資産の取得による支出-287億円-406億円−119
配当金の支払額-9億円

セグメント

2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
駐車場事業国内2,004億円+9.9%376億円18.7%1,646人
モビリティ事業1,285億円+14.7%149億円11.6%1,523人
駐車場事業海外844億円+2.4%-14億円-1.7%1,668人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):駐車場事業国内 モビリティ事業 駐車場事業海外

パーク二四:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益72%28%駐車場事業国内376億円(72%)モビリティ事業149億円(28%)パーク二四:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年10月期・セグメント別の当期利益72%28%駐車場事業国内376億円(72%)モビリティ事業149億円(28%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員5,734人
提出会社734人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与742万円
パーク二四:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数34%31%34%駐車場事業国内1,646億円(34%)モビリティ事業1,523億円(31%)駐車場事業海外1,668億円(34%)パーク二四:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数34%31%34%駐車場事業国内1,646億円(34%)モビリティ事業1,523億円(31%)駐車場事業海外1,668億円(34%)
2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は41,158人、発行済株式は171,048,369株。

パーク二四:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社千寿12.7%日本マスタートラスト信託銀行11.8%西川 光一4.8%日本カストディ銀行(信託口)4.7%GIC PRIVATE LI4.2%西川 功3.6%MISAKI ENGAGEM3.2%UBS AG LONDON 2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合パーク二四:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社千寿12.7%日本マスター…11.8%西川 光一4.8%日本カストデ…4.7%GIC PRIVATE LI4.2%西川 功3.6%MISAKI ENGAGEM3.2%UBS AG LONDON 2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社千寿12.7%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.8%
3西川 光一4.8%
4日本カストディ銀行(信託口)4.7%
5GIC PRIVATE LIMITED - C4.2%
6西川 功3.6%
7MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND3.2%
8UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT2.9%
9日本信号2.3%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL2.1%
パーク二四:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元360877%274543%678706%380097%金融機関360877%金融商品取引業者15539%その他の法人274543%外国法人等678706%個人その他380097%パーク二四:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元678706%金融機関360877%金融商品取引業者15539%その他の法人274543%外国法人等678706%個人その他380097%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期91.88円70円97%16.1%32.3倍
2019年10月期79.79円70円100%13.4%32.1倍
2020年10月期-302円-76.9%
2021年10月期-75.45円-49.2%
2022年10月期15.22円8.8%130.4倍
2023年10月期102.87円35.7%16.4倍
2024年10月期109.2円5円3%27.3%17.5倍
2025年10月期93.28円30円122%18.1%19.3倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2025年10月期

  • 売上利益純利益売上高は406,168百万円(前期比9.5%増)、営業利益は37,561百万円(同2.9%減)、経常利益は34,157百万円(同3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,917百万円(同14.5%減)となった
  • 全般2024年12月に「2027年10月期 中期経営計画」を公表し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げた
  • 全般第2四半期連結会計期間に英国子会社NATIONAL CAR PARKS LIMITEDの退職給付制度終了に伴う特別損失33億50百万円を、第4四半期連結会計期間に英国における契約関連無形資産の減損損失24億53百万円を計上した
  • セグメント駐車場事業国内はタイムズパーキングを1,784件開発し期末件数19,679件・台数697,375台となった結果、売上高200,421百万円(前期比9.9%増)、営業利益37,548百万円(同3.0%増)となった
  • セグメントモビリティ事業はタイムズカー専用車両が12,829台増車し63,880台、貸出拠点数が6,112箇所増加し26,073箇所、会員数が3,616千人(前期比19.2%増)となった一方、会員獲得が想定を下回り稼働が軟調に推移した結果、売上高128,506百万円(前期比14.7%増)、営業利益14,888百万円(同6.4%減)となった
  • セグメント駐車場事業海外は前期の英国での修繕引当金の戻入という一過性要因の反動により、売上高84,373百万円(前期比2.4%増)、営業損失1,398百万円(前期は営業損失967百万円)となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは62,880百万円(前期比8,704百万円増加)、投資活動は△46,064百万円(同8,501百万円の支出増加)、財務活動は14,826百万円(同57,334百万円の増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は80,150百万円(前期末比32,108百万円増加)となった

2024年10月期

  • 売上利益純利益売上高は370,913百万円(前期比12.4%増)、営業利益は38,697百万円(同21.0%増)、経常利益は35,445百万円(同28.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,625百万円(同6.2%増)となった
  • 全般親会社株主に帰属する当期純利益は英国において契約関連無形資産の減損損失19億78百万円を計上したほか、豪州事業の持株会社PARK24 AUSTRALIA PTY LTDで繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人税等調整額15億73百万円を計上した影響を受けた
  • セグメント駐車場事業国内はタイムズパーキングを1,565件開発し期末件数18,571件・台数633,208台となった結果、売上高182,302百万円(前期比8.6%増)、営業利益39,956百万円(同8.3%増)となった
  • セグメント駐車場事業海外は売上高82,411百万円(前期比18.6%増)、営業損失967百万円(前期は営業損失1,609百万円)となった
  • セグメントモビリティ事業は車両9,123台増車、貸出拠点3,944箇所増加となり、2024年2月より距離料金及び安心補償サービス加入料金を改定した結果、売上高112,058百万円(前期比14.0%増)、営業利益17,488百万円(同38.2%増)となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは54,176百万円(前期比5,987百万円増加)、投資活動は△37,563百万円(同11,901百万円の支出増加)、財務活動は△42,508百万円(同6,874百万円の支出増加)となり、現金及び現金同等物の期末残高は48,041百万円(前期末比25,257百万円減少)となった

2023年10月期

  • 売上利益純利益売上高は330,123百万円(前期比13.7%増)、営業利益は31,986百万円(同54.7%増)、経常利益は27,673百万円(同63.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,542百万円(同608.2%増)となった
  • 全般中期目標であるタイムズクラブ会員数1,000万人を2023年1月に達成した
  • セグメント駐車場事業国内は974件を開発し期末の総運営件数25,379件・台数761,654台となった結果、売上高167,915百万円(前期比5.7%増)、営業利益36,909百万円(同7.9%増)となった
  • セグメント駐車場事業海外は総運営件数2,586件(前連結会計年度末比9.4%増)、総運営台数538,161台(同3.9%減)となり、売上高69,478百万円(前期比19.8%増)、営業損失1,609百万円(前期は営業損失5,049百万円)となった
  • セグメントモビリティ事業は車両6,985台増車、貸出拠点1,885箇所増加となり、2023年5月から法人向け大規模プロモーションを実施した結果、車両台数60,047台(前連結会計年度末比13.2%増)、会員数2,423,817人(同18.8%増)、売上高98,287百万円(前期比25.5%増)、営業利益12,655百万円(同165.2%増)となった
  • 財務現金及び現金同等物は前連結会計年度末比117億65百万円減少し732億99百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは481億88百万円の収入(前連結会計年度末比188億19百万円の収入増加)、投資活動は256億61百万円の支出(同83億4百万円の支出増加)、財務活動は356億33百万円の支出(同155億17百万円の支出増加)となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年11月1日を合併期日として、旧パーク二四株式会社(実質上の存続会社、1985年8月7日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額50,000円)を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式
  • 1995年11月1日より始まる事業年度を第12期としております。 年月概要1985年8月東京都品川区西五反田一丁目30番6号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社(資本金10,000千円)を設立1988年5月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
  • 1990年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
  • 1991年12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場(以下「タイムズ」という。)第1号運用を開始1992年5月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始1993年3月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約シ
  • 1995年11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社(本社:東京都品川区大崎五丁目4番10号)と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転1996年2月建設業法により、建設大臣登録(般-7)第16552号を取得9月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番9号に移
  • 2003年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所(現タイムズ24株式会社中四国支店)にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更2006年3月海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LT
  • 2007年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目7番1号に移転(登記簿登録は2008年1月29日付)11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社(現連結子会社)に商号を変更
  • 2016年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの3カ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立2017年1月SECURE PARKING PTY LTD(オ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」(カーシェアリングとレンタカーの融合サービス)を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。駐車場事業海外・・・・・英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針