決算データ · 試作 · 2025年8月期
明光ネットワークジャパン（4668）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、明光ネットワークジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 191億円 | — | 7億円 | — | 187億円 | 76.6% | 814人 |
| 2019年8月期 | 200億円 | — | 10億円 | — | 198億円 | 72.9% | 880人 |
| 2020年8月期 | 182億円 | — | -22億円 | — | 140億円 | 67.5% | 939人 |
| 2021年8月期 | 190億円 | 10億円 | 11億円 | 5.1% | 147億円 | 68.4% | 920人 |
| 2022年8月期 | 197億円 | 12億円 | 10億円 | 5.9% | 154億円 | 68.7% | 1,027人 |
| 2023年8月期 | 209億円 | 11億円 | 8億円 | 5.1% | 158億円 | 70.9% | 1,040人 |
| 2024年8月期 | 226億円 | 10億円 | 5億円 | 4.5% | 162億円 | 67.0% | 1,197人 |
| 2025年8月期 | 248億円 | 17億円 | 17億円 | 6.8% | 192億円 | 65.7% | 1,208人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 226億円 | 248億円 | +23 |
| 売上原価 | 173億円 | 185億円 | +12 |
| 売上総利益 | 53億円 | 63億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 46億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 17億円 | +7 |
| 経常利益 | 12億円 | 19億円 | +7 |
| 税引前利益 | 10億円 | 26億円 | +16 |
| 法人所得税 | 5億円 | 9億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 17億円 | +12 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 79億円 | 91億円 | +13 |
| 流動資産 | 105億円 | 122億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 57億円 | 69億円 | +12 |
| 資産合計 | 162億円 | 192億円 | +29 |
| 流動負債 | 45億円 | 55億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 負債合計 | 54億円 | 66億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 99億円 | 111億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 109億円 | 126億円 | +17 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 17億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -6億円 | +2 |
| 減価償却費 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -6億円 | +2 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 明光義塾直営事業 | 145億円 | +8.5% | — | 18億円 | 12.6% | — | 638人 |
| 明光義塾フランチャイズ事業 | 52億円 | +2.1% | — | 11億円 | 21.2% | — | 138人 |
| 日本語学校事業 | 15億円 | +10.4% | — | 2億円 | 11.4% | — | 74人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：明光義塾直営事業 明光義塾フランチャイズ事業 日本語学校事業
従業員
連結従業員1,208人
提出会社660人
平均年齢36.9歳
平均勤続年数7.7年
平均年間給与554万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は85,634人、発行済株式は27,803,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.1% |
| 2 | 渡邉 弘毅 | 8.0% |
| 3 | 公益財団法人明光教育研究所 | 7.9% |
| 4 | 奥井 世志子 | 3.1% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223 | 2.8% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.4% |
| 7 | 早稲田アカデミー | 1.4% |
| 8 | 奥井 雅人 | 0.8% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044 | 0.5% |
| 10 | 大和証券 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 24.74円 | 42円 | 166% | 4.6% | 43.2倍 |
| 2019年8月期 | 36.08円 | 30円 | 89% | 6.7% | 25.5倍 |
| 2020年8月期 | -85.21円 | 30円 | — | -18.7% | — |
| 2021年8月期 | 45.47円 | 20円 | 54% | 11.7% | 12.6倍 |
| 2022年8月期 | 38.86円 | 22円 | 71% | 9.4% | 15.7倍 |
| 2023年8月期 | 32.17円 | 24円 | 153% | 7.4% | 20.1倍 |
| 2024年8月期 | 19.41円 | 34円 | 77% | 4.4% | 35.6倍 |
| 2025年8月期 | 68.44円 | 27円 | 35% | 14.7% | 10.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネット
- 2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入
- 2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
- 2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エ
- 2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消 年月概要2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化
- 2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化
- 2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立（現持分法適用関連会社）
- 2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
- 2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化
- 2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立
- 2020年12月九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更
- 2021年11月簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消
- 2021年12月株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年６月Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）2022年８月MEIKO NETW
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。 連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X5JB）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100USJE）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SBCR）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PNSM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年8月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針