会社図鑑
明光ネットワークジャパン(4668)
明光ネットワークジャパンは、何で稼いでいる? 2025年8月期の売上高は248億円。平均年収は554万円(単体・サービス業482社の中で278位)。上場会社(証券コード 4668)。 英文社名は「MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.」。
2025年8月期・有価証券報告書(2025-11-20 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4668
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 8月31日
- 本社
- 東京都新宿区西新宿7丁目20番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,208人・単体 660人
- 平均年収
- 554万円(単体・平均年齢 36.9歳・平均勤続 7.7年)サービス業の482社の中で278位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 明光義塾直営事業 68.3%・明光義塾フランチャイズ事業 24.7%・日本語学校事業 7%
- 主な製品・ブランド
- 個別指導塾・学習指導・教室運営・フランチャイズ運営・教室開設支援・経営指導・教材販売・教室用備品・日本語学校運営・日本語教育
年収と従業員の推移(2021年8月期〜2025年8月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年8月期 | — | 920人 |
| 2022年8月期 | 515万円 | 1,027人 |
| 2023年8月期 | 536万円 | 1,040人 |
| 2024年8月期 | 541万円 | 1,197人 |
| 2025年8月期 | 554万円 | 1,208人 |
事業の分類
- 事業
- 明光義塾直営事業学習塾明光義塾フランチャイズ事業学習塾日本語学校事業(早稲田EDU・JCLI)資格教育学童保育・プリスクール事業(キッズ・明光キッズe)保育IT活用個別学習塾・大学入試教育事業(自立学習RED・古藤事務所)学習塾人材紹介・転職支援事業(HRソリューション・保育士栄養士・ハイクラス)人材紹介労働者派遣事業(明光キャリアパートナーズ)人材派遣マーケティングDX・インターネット広告事業(Go Good)広告配信・運用児童発達支援・放課後等デイサービス事業(明光ウェルネス)介護施設
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:明光ネットワークジャパン 有価証券報告書 2025年8月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
個別指導塾の明光義塾を軸にする会社だ。自社と子会社が直接運営する直営の教室と、独自のフランチャイズの仕組みで加盟者と契約し、教室の運営を続けて指導する形の二つを持つ。直営では学習の指導に加え、教材やテストも売る。フランチャイズでは教室の開設と経営を指導し、教室の備品や機器、教材、テスト、広告の物などを売る。
子会社が運営する日本語学校がもう一つの報告のセグメントだ。そのほか、長時間預かる学習塾、ITを使う個別学習の塾、英語だけで過ごす学童保育とプリスクール、在留する外国人の人材の紹介や研修、日本人の人材の紹介、大学の入試と大学の教育に関わる事業、保育士や栄養士の転職の支援、マーケティングとインターネットの広告、就職の活動の支援、児童の発達の支援と放課後のデイサービスも営む。
明光義塾直営事業68%自社と子会社が直接運営する明光義塾の教室で、学習の指導と教材やテストの販売を行う区分。
個別指導塾「明光義塾」の教室を直接運営する。グループ会社を通じて各地に教室を展開し、生徒への学習指導を行っている。
- 個別指導塾
- 学習指導
- 教室運営
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| (連結子会社) 株式会社MAXIS エデュケーション | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100% |
| (連結子会社) 株式会社ケイライン | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100% |
| (連結子会社) 株式会社TOMONI | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100% |
| (連結子会社) 株式会社One link | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100% |
| (連結子会社) 株式会社クース・コーポレーション | (明光義塾直営事業) 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100% |
出資は明光ネットワークジャパンが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年8月期 | 116億円 | — |
| 2022年8月期 | 122億円 | 13億円 |
| 2023年8月期 | 127億円 | 12億円 |
| 2024年8月期 | 134億円 | 13億円 |
| 2025年8月期 | 145億円 | 18億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
明光義塾フランチャイズ事業25%加盟者が運営する明光義塾の教室に、開設と経営の指導を行い、備品や教材を売る区分。
個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズ運営を担う。独自のフランチャイズの仕組みに基づき加盟者と契約を結び、教室の開設支援や継続的な経営指導を行うほか、教材や教室用の備品、広告宣伝物などの販売も手がける。
- フランチャイズ運営
- 教室開設支援
- 経営指導
- 教材販売
- 教室用備品
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年8月期 | 54億円 | — |
| 2022年8月期 | 55億円 | 17億円 |
| 2023年8月期 | 52億円 | 13億円 |
| 2024年8月期 | 51億円 | 11億円 |
| 2025年8月期 | 52億円 | 11億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
日本語学校事業7%子会社が運営する日本語学校で、外国から来た人に日本語を教える区分。
日本語学校の運営を行う。グループ会社が「早稲田EDU日本語学校」と「JCLI日本語学校」を運営し、日本語教育を提供している。
- 日本語学校運営
- 日本語教育
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| (連結子会社) 株式会社早稲田EDU | (日本語学校事業) 早稲田EDU日本語学校の運営 | 100% |
| (連結子会社) 国際人材開発株式会社 | (日本語学校事業) JCLI日本語学校の運営 | 100% |
出資は明光ネットワークジャパンが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年8月期 | 8億円 | — |
| 2022年8月期 | 8億円 | -2億円 |
| 2023年8月期 | 11億円 | 0億円 |
| 2024年8月期 | 14億円 | 1億円 |
| 2025年8月期 | 15億円 | 2億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は個別の指導を受ける小中高生とその家庭、教室を開いて経営するフランチャイズの加盟者、日本語を学びに来る人、そして人材を求める企業だ。
業績5年
2025年8月期の売上高は248億円、営業利益は17億円、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円。
2021年8月期から2025年8月期までの5期で、売上高は31%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年8月期が6.9%、2024年8月期が4.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.9%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から118番目。中央値は6.7%で、真ん中あたり。
売上の伸び+31%は、上から144番目。中央値は+45%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,053万円は、上から149番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、237社の中で上から84番目。中央値は149億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年8月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,208人。本社は新宿区西新宿7丁目20番。決算期は8月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,053万円になる。
何に左右される
直営の教室に通う生徒の数が授業料の土台を作り、加盟する教室の数がフランチャイズの指導料と商品の販売を動かす。
教える講師をどれだけ集められるかが開ける教室の量を決め、教室の家賃と人件費が利益の縮み方に効く。日本語学校は学びに来る人の在籍で動く。
この会社の技術
生徒ごとに進み方を変える個別の指導のやり方を型にして、直営の教室にも加盟の教室にも同じ形で渡す仕組みを持つ。
この会社を読む言葉
- 個別指導:先生が生徒一人か少人数に合わせて教えるやり方
- フランチャイズ:ブランドとやり方を加盟者に貸し、対価を受け取る仕組み
- 日本語学校:外国から来た人が日本語を学ぶ学校
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる?生活サービス
- 会社図鑑早稲田アカデミー(4718)同じ学習塾の早稲田アカデミーは?
- 会社図鑑リソー教育グループ(4714)同じ個別指導のリソー教育グループは?
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年8月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
