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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ジャストシステム(4686)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジャストシステムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期230億円35億円472億円77.0%337人
2019年3月期287億円62億円500億円84.3%331人
2020年3月期365億円93億円642億円79.1%339人
2021年3月期412億円151億円110億円36.6%754億円81.0%343人
2022年3月期417億円172億円122億円41.2%862億円82.7%321人
2023年3月期420億円190億円134億円45.4%995億円84.1%313人
2024年3月期410億円170億円116億円41.6%1,091億円86.2%303人
2025年3月期446億円180億円123億円40.5%1,210億円86.8%297人
2026年3月期515億円225億円151億円43.7%1,364億円87.0%302人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益446億円515億円+70
売上原価98億円102億円+5
売上総利益348億円413億円+65
販売費及び一般管理費167億円188億円+20
営業利益(売上総利益−販管費)180億円225億円+45
経常利益182億円231億円+49
税引前利益182億円218億円+37
法人所得税58億円67億円+9
当期利益(親会社の所有者に帰属)123億円151億円+28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物906億円1,049億円+143
棚卸資産9億円9億円+1
流動資産1,097億円1,246億円+149
有形固定資産57億円62億円+4
非流動資産(固定資産)114億円118億円+4
資産合計1,210億円1,364億円+154
流動負債158億円174億円+16
非流動負債(固定負債)2億円3億円+1
負債合計160億円177億円+17
親会社の所有者に帰属する持分1,051億円1,187億円+136
資本合計(純資産)1,050億円1,187億円+137
ジャストシステム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成77%18%現金及び現金同等物1,049億円(77%)棚卸資産9億円(1%)有形固定資産62億円(5%)その他の資産244億円(18%)ジャストシステム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成77%18%現金及び現金同等物1,049億円(77%)棚卸資産9億円(1%)有形固定資産62億円(5%)その他の資産244億円(18%)
資産合計を100とした構成。
ジャストシステム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成13%87%その他の負債177億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分1,187億円(87%)非支配持分0億円(0%)ジャストシステム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成87%その他の負債177億円(13%)親会社の所有者に帰属す…1,187億円(87%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー150億円196億円+46
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-15億円−3
減価償却費25億円29億円+5
有形固定資産の取得による支出-0億円-5億円−5
配当金の支払額-13億円-15億円−3

従業員

連結従業員302人
提出会社293人
平均年齢38.8歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与1,650万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,483人、発行済株式は64,224,800株。

ジャストシステム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。キーエンス44%重田 康光7.3%日本マスタートラスト信託銀行5.8%DAIWA CM SINGA5%UHPartners2投資事4%光通信KK投資事業有限責任組2.8%日本カストディ銀行(信託口)1.8%光通信1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ジャストシステム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。キーエンス44%重田 康光7.3%日本マスター…5.8%DAIWA CM SINGA5%UHPartners2…4%光通信KK投資…2.8%日本カストデ…1.8%光通信1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1キーエンス44.0%
2重田 康光7.3%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.8%
4DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE HIKARI TSUSHININVESTMENTS ASIA PTE LTD5.0%
5UHPartners2投資事業有限責任組合4.0%
6光通信KK投資事業有限責任組合2.8%
7日本カストディ銀行(信託口)1.8%
8光通信1.3%
9渡辺 正博1.1%
10福良 伴昭1.1%
ジャストシステム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元295178%118189%163391%金融機関58974%金融商品取引業者6403%その他の法人295178%外国法人等118189%個人その他163391%ジャストシステム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元295178%金融機関58974%金融商品取引業者6403%その他の法人295178%外国法人等118189%個人その他163391%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期54.79円6円11%10.1%47.3倍
2019年3月期96.7円8円8%15.8%29.2倍
2020年3月期144.61円10円7%20.0%34.0倍
2021年3月期170.62円13円8%19.6%35.5倍
2022年3月期189.42円16円9%18.4%30.6倍
2023年3月期208.67円18円9%17.3%16.8倍
2024年3月期181.19円20円10%13.1%14.7倍
2025年3月期191.94円22円13%12.4%17.6倍
2026年3月期234.99円27円12%13.5%14.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1982年10月日本語処理システム「KTIS」(現「ATOK」)を発表1985年8月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年5月大阪営業所を開設1989年6月東京支社を開設1991年6月名古屋営業所を開設1997年9月徳島県徳島市川内町平石若松108番地4に本社を移転(現在地)
  • 1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開
  • 1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売1999年6月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」(現「ジャストスマイル」)を発売2001年6月オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン2003年4月オンラインストレージ「Int
  • 2011年10月セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始
  • 2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年8月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更
  • 2013年10月オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売
  • 2013年12月中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始2014年2月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年7月2017年6月2017年8月2017年9月2018年6月
  • 2018年12月営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売オンラインインタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を発売
  • 2022年10月小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」(現「ジャストスマイル」)を提供開始東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始
  • 2022年11月2023年6月高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」(Grade 1-5)を提供開始2025年5月2026年2月2026年4月米国向けHome Learning Service「Smile Z

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジャストシステム(当社)と子会社2社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。 当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針