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決算データ · 試作 · 2026年3月期

クリップコーポレーション(4705)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、クリップコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期33億円2億円65億円86.5%215人
2019年3月期34億円1億円64億円87.4%198人
2020年3月期34億円2億円61億円87.7%186人
2021年3月期32億円2億円1億円6.9%58億円89.0%179人
2022年3月期32億円3億円2億円9.7%59億円88.1%179人
2023年3月期29億円2億円1億円6.1%58億円88.4%195人
2024年3月期30億円1億円1億円1.6%58億円87.5%193人
2025年3月期30億円0億円-1億円0.0%55億円87.6%186人
2026年3月期29億円-0億円-1億円-1.4%54億円87.1%200人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益30億円29億円−2
売上原価22億円22億円−1
売上総利益8億円7億円−1
販売費及び一般管理費8億円8億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)0億円-0億円−0
経常利益0億円-0億円−1
税引前利益-1億円-1億円−0
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円-1億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物30億円28億円−2
棚卸資産4億円4億円+1
流動資産35億円33億円−1
有形固定資産3億円3億円−0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)20億円21億円+1
資産合計55億円54億円−0
社債及び借入金(流動)2億円2億円+0
社債及び借入金(非流動)0億円0億円−0
流動負債5億円5億円+0
非流動負債(固定負債)2億円2億円+0
負債合計7億円7億円+0
親会社の所有者に帰属する持分48億円46億円−3
資本合計(純資産)48億円47億円−1
クリップコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成52%7%6%34%現金及び現金同等物28億円(52%)棚卸資産4億円(7%)有形固定資産3億円(6%)のれん1億円(1%)その他の資産18億円(34%)クリップコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成52%34%現金及び現金同等物28億円(52%)棚卸資産4億円(7%)有形固定資産3億円(6%)のれん1億円(1%)その他の資産18億円(34%)
資産合計を100とした構成。
クリップコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%84%社債及び借入金2億円(3%)その他の負債5億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(84%)非支配持分2億円(3%)クリップコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成84%社債及び借入金2億円(3%)その他の負債5億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分46億円(84%)非支配持分2億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円0億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-2億円−0
減価償却費1億円0億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
教育事業23億円−3.4%0億円1.3%23億円152人
スポーツ事業2億円−17.2%0億円4.2%1億円20人
飲食事業1億円−13.3%-1億円-38.5%1億円6人
生涯教育事業1億円+100.0%-0億円-16.7%0億円6人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):教育事業 スポーツ事業 飲食事業 生涯教育事業

クリップコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益75%25%教育事業0億円(75%)スポーツ事業0億円(25%)クリップコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益75%25%教育事業0億円(75%)スポーツ事業0億円(25%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員200人
提出会社113人
平均年齢37歳
平均勤続年数7.7年
平均年間給与378万円
クリップコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%11%教育事業152億円(83%)スポーツ事業20億円(11%)飲食事業6億円(3%)生涯教育事業6億円(3%)クリップコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%教育事業152億円(83%)スポーツ事業20億円(11%)飲食事業6億円(3%)生涯教育事業6億円(3%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,880人、発行済株式は4,536,000株。

クリップコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。平和堂27.3%日本駐車場開発12.4%十六銀行3.9%井 上 信 氏3.3%井 上 紀 美2.9%井 上 正 憲2.9%あいち銀行2.7%岡 田 高 志2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合クリップコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。平和堂27.3%日本駐車場開発12.4%十六銀行3.9%井 上 信 氏3.3%井 上 紀 美2.9%井 上 正 憲2.9%あいち銀行2.7%岡 田 高 志2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1平和堂27.3%
2日本駐車場開発12.4%
3十六銀行3.9%
4井 上 信 氏3.3%
5井 上 紀 美2.9%
6井 上 正 憲2.9%
7あいち銀行2.7%
8岡 田 高 志2.6%
9クリップコーポレーション従業員持株会1.7%
10名古屋銀行1.4%
クリップコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14526%26502%金融機関3822%金融商品取引業者234%その他の法人14526%外国法人等198%個人その他26502%クリップコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14526%26502%金融機関3822%金融商品取引業者234%その他の法人14526%外国法人等198%個人その他26502%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期40.9円40円108%3.0%22.8倍
2019年3月期34.13円40円166%2.5%22.8倍
2020年3月期49.53円40円128%3.7%13.4倍
2021年3月期23.69円40円1017%1.7%36.1倍
2022年3月期59.1円45円117%4.2%13.0倍
2023年3月期29.07円45円144%2.1%27.1倍
2024年3月期23.89円45円99%1.7%37.5倍
2025年3月期-20.9円45円118%-1.5%
2026年3月期-24.03円45円159%-1.8%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。1983年2月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。1989年3月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。
  • 1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。1990年5月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。1991年1月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。1991年7月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。1991年7月ユニシステム株式会社を設立
  • 2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。2003年7月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。2004年1月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年2月株式会社ユアサトータルサービスを解散。2004年3月株式会社クリップワークを解
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀(上海)有限公司を設立。
  • 2015年11月株式会社日本体験センターを設立。(現・連結子会社)2016年9月CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
  • 2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。(現・連結子会社)
  • 2020年10月住源房地産経紀(上海)有限公司を清算。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQからスタンダード市場へ移行。2023年2月株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。(現・連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社6社、非連結子会社1社((合)1.Vars)、関連会社1社(㈱SMC)により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業(弁当宅配)及び生涯教育事業等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール(連結子会社)、㈲アクシス(連結子会社)、㈱セア教育研究所(連結子会社)が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。生涯教育事業…………㈱螢雪ゼミナール(連結子会社)、㈱日本体験センター(連結子会社)、(合)1.Varsが就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。CLIP FIRST LINK LTD.PTE.が不動産事業等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針