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決算データ · 試作 · 2026年5月期

日本オラクル(4716)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本オラクルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期1,855億円388億円2,365億円55.5%2,497人
2019年5月期2,024億円434億円2,695億円59.4%2,622人
2020年5月期2,114億円477億円2,941億円65.0%2,504人
2021年5月期2,085億円709億円492億円34.0%3,340億円65.8%2,407人
2022年5月期2,147億円732億円512億円34.1%2,369億円52.9%2,430人
2023年5月期2,269億円744億円520億円32.8%2,810億円55.4%2,398人
2024年5月期2,445億円798億円556億円32.6%3,402億円56.4%2,257人
2025年5月期2,635億円868億円607億円33.0%3,164億円51.7%2,258人
2026年5月期2,851億円898億円635億円31.5%3,684億円55.6%2,097人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,635億円2,851億円+216
売上原価1,421億円1,567億円+146
売上総利益1,214億円1,283億円+70
販売費及び一般管理費346億円385億円+40
営業利益(売上総利益−販管費)868億円898億円+30
経常利益875億円914億円+39
税引前利益875億円914億円+39
法人所得税267億円278億円+11
当期利益(親会社の所有者に帰属)607億円635億円+28

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物666億円850億円+184
流動資産2,039億円3,265億円+1,227
有形固定資産348億円359億円+11
非流動資産(固定資産)1,125億円419億円−706
資産合計3,164億円3,684億円+520
流動負債1,527億円1,637億円+110
負債合計1,527億円1,637億円+110
親会社の所有者に帰属する持分1,636億円2,047億円+411
資本合計(純資産)1,637億円2,047億円+411
日本オラクル:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成23%10%67%現金及び現金同等物850億円(23%)有形固定資産359億円(10%)その他の資産2,476億円(67%)日本オラクル:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成23%67%現金及び現金同等物850億円(23%)有形固定資産359億円(10%)その他の資産2,476億円(67%)
資産合計を100とした構成。
日本オラクル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成44%56%その他の負債1,637億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分2,047億円(56%)非支配持分0億円(0%)日本オラクル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成44%56%その他の負債1,637億円(44%)親会社の所有者に帰属す…2,047億円(56%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー666億円747億円+81
財務活動によるキャッシュ・フロー-900億円-243億円+656
減価償却費13億円13億円+1
有形固定資産の取得による支出-20億円-21億円−2
配当金の支払額-865億円-244億円+621

従業員

連結従業員—人
提出会社2,097人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与1,298万円

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,986人、発行済株式は128,312,571株。

日本オラクル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ORACLE JAPAN H74%日本マスタートラスト信託銀行3.8%STATE STREET B1.3%THE NOMURA TRU1%日本カストディ銀行(信託口)0.9%STATE STREET B0.7%SMBC日興証券0.5%THE BANK OF NE0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本オラクル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ORACLE JAPAN H74%日本マスター…3.8%STATE STREET B1.3%THE NOMURA TRU1%日本カストデ…0.9%STATE STREET B0.7%SMBC日興証券0.5%THE BANK OF NE0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人 SMBC日興証券)74.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.8%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.3%
4THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND1.0%
5日本カストディ銀行(信託口)0.9%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051030.7%
7SMBC日興証券0.5%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400440.5%
9日本証券金融0.4%
10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC0.4%
日本オラクル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元1141267%金融機関72685%金融商品取引業者8301%その他の法人1970%外国法人等1141267%個人その他56806%日本オラクル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元1141267%金融機関72685%金融商品取引業者8301%その他の法人1970%外国法人等1141267%個人その他56806%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期303.25円121円40%32.8%27.3倍
2019年5月期338.92円136円40%29.8%22.4倍
2020年5月期372.52円149円40%27.1%33.8倍
2021年5月期383.92円1,146円299%23.9%26.0倍
2022年5月期399.55円160円40%29.7%19.6倍
2023年5月期405.98円162円40%37.0%26.3倍
2024年5月期434.16円674円155%32.0%25.6倍
2025年5月期473.98円190円40%34.2%35.6倍
2026年5月期495.97円858円173%34.5%17.4倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年5月期

  • 売上利益純利益売上高は前年同期比8.2%増加し285,073百万円、営業利益は同3.4%増加し89,795百万円、経常利益は同4.5%増加し91,373百万円、当期純利益は同4.6%増加し63,537百万円となり、いずれも過去最高となった
  • 全般報告セグメントの名称を「クラウド&ライセンス」から「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」から「ハードウェア」にそれぞれ変更した
  • セグメントクラウド・アンド・ソフトウェアは売上高244,481百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益93,145百万円(同8.7%増)となった。うちクラウドは83,184百万円(同34.3%増)となった
  • セグメントハードウェアは2025年1月に提供を開始した「Oracle Exadata X11M」を含み、売上高15,048百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益547百万円(同3.8%減)となった
  • セグメントサービスは複合型案件が進捗し、売上高25,543百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益5,281百万円(同9.6%減)となった
  • 財務総資産は前期末比52,012百万円増加し368,416百万円、負債は10,965百万円増加し163,687百万円、純資産合計は41,047百万円増加し204,728百万円となり、自己資本比率は55.6%となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは74,707百万円の収入、投資活動は2026年2月に親会社向け短期貸付金110,000百万円の回収があった一方で新たに140,000百万円の貸付を実行し32,129百万円の支出、財務活動は24,331百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前期末比18,351百万円増加し84,968百万円となった
  • 配当期末配当金として1株当たり190円を支払った

2025年5月期

  • 売上利益純利益売上高は前年同期比7.8%増加し263,510百万円、営業利益は同8.8%増加し86,832百万円、経常利益は同8.9%増加し87,454百万円、当期純利益は同9.2%増加し60,725百万円となり、いずれも過去最高となった
  • セグメントクラウド&ライセンスは売上高223,030百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益85,673百万円(同7.6%増)となった。クラウドサービス&ライセンスサポートは174,400百万円(同10.5%増)となった
  • セグメントハードウェア・システムズは2025年1月に「Oracle Exadata X11M」の提供を開始したが、売上高15,590百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益569百万円(同17.6%減)となった
  • セグメントサービスは複合型案件が進捗し、売上高24,890百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益5,844百万円(同22.7%増)となった
  • 配当期末配当金として1株当たり674円(特別配当500円を含む)を支払った
  • 財務総資産は前期末比23,755百万円減少し316,403百万円、負債合計は4,358百万円増加し152,722百万円、純資産合計は28,114百万円減少し163,681百万円となり、自己資本比率は51.7%となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは66,599百万円の収入、投資活動は1,956百万円の支出、財務活動は特別配当を含む配当金の支払により89,964百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前期末比25,287百万円減少し66,616百万円となった

2024年5月期

  • 売上利益純利益売上高は前年同期比7.8%増加し244,542百万円、営業利益は同7.3%増加し79,820百万円、経常利益は同7.5%増加し80,277百万円、当期純利益は同6.9%増加し55,603百万円となり、いずれも過去最高となった
  • セグメントクラウド&ライセンスは売上高205,074百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益79,586百万円(同7.7%増)となった。内訳はクラウドサービス&ライセンスサポートが157,789百万円(同11.1%増)、クラウドライセンス&オンプレミスライセンスが47,285百万円(同1.2%減)となった
  • セグメントハードウェア・システムズは2023年6月に「Oracle Exadata Database Machine X10M」の提供を開始し、売上高16,896百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益691百万円(同10.5%増)となった
  • セグメントサービスは複合型案件が進捗し、売上高22,571百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益4,764百万円(同0.2%増)となった
  • 財務親会社であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対し、貸付限度額1,150億円・2023年12月から3年後を満期日とする固定金利の関係会社長期貸付72,000百万円を実行した
  • 財務総資産は前期末比59,143百万円増加し340,159百万円、負債合計は23,202百万円増加し148,363百万円、純資産合計は35,941百万円増加し191,795百万円となり、自己資本比率は56.4%となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは80,343百万円の収入、投資活動は親会社への貸付実行などにより72,389百万円の支出、財務活動は20,689百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前期末比12,627百万円減少し91,904百万円となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社(資本金1,000千円)を設立。
  • 1990年10月本格的な事業活動を開始1992年6月大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設1993年7月名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設1994年6月東京都千代田区に本社を移転1994年6月福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多
  • 2023年5月クローズ)2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行 (注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(
  • 1985年10月設立、株式の額面金額50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1997年6月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。 これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針