決算データ · 試作 · 2025年12月期
NSグループ（471A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、NSグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期 | 239億円 | — | 51億円 | — | 706億円 | 32.4% | 647人 |
| 2024年12月期 | 264億円 | 88億円 | 57億円 | 33.5% | 742億円 | 38.5% | 701人 |
| 2025年12月期 | 298億円 | 99億円 | 63億円 | 33.1% | 761億円 | 37.9% | 788人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 88億円 | 99億円 | +11 |
| 税引前利益 | 88億円 | 94億円 | +6 |
| 法人所得税 | 31億円 | 30億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 57億円 | 63億円 | +7 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 154億円 | 160億円 | +6 |
| 流動資産 | 273億円 | 295億円 | +22 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| のれん | 360億円 | 360億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 469億円 | 466億円 | −3 |
| 資産合計 | 742億円 | 761億円 | +19 |
| 負債合計 | 457億円 | 473億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 285億円 | 289億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 285億円 | 289億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43億円 | 83億円 | +40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -5億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -72億円 | −61 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | — | -60億円 |
従業員
連結従業員788人
提出会社65人
平均年齢35.2歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与517万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,851人、発行済株式は52,155,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | BVアセット | 45.0% |
| 2 | BCPE SAY CAYMAN, L.P. | 5.2% |
| 3 | 大谷 彰宏 | 4.0% |
| 4 | BCPE SAY CAYMAN2, L.P. | 1.4% |
| 5 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 1.3% |
| 6 | BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND | 1.1% |
| 7 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 0.9% |
| 8 | BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE | 0.8% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 0.7% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK 134088 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月期 | 97.9円 | 460.16円 | — | 19.4% | — |
| 2024年12月期 | 108.92円 | — | — | 22.1% | — |
| 2025年12月期 | 121.27円 | 265.08円 | 147% | 22.0% | 11.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2025年10月に、旧NSグループ株式会社（日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。）を吸収合併し事業を承継しております。 そこで、以下では、1997年２月に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の
- 2025年10月㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更
- 2025年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場 （旧NSグループ株式会社）年月概要2021年８月グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-54を設立
- 2021年12月㈱BCJ-54が旧日本セーフティー㈱及び㈱BVアセットの株式を100％取得2023年６月管理部門の独立と強化を目的として、日本セーフティー㈱（㈱BVアセットが、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更）から監査室、経営企画部、情報システム部、財務経理部、人事
- 2023年10月㈱BCJ-54からNSグループ㈱（旧NSグループ㈱）に商号変更
- 2025年10月㈱BCJ-53を存続会社とする吸収合併により消滅 また、
- 2021年12月に当社の連結子会社となりました日本セーフティー株式会社の沿革は以下のとおりであります。（日本セーフティー株式会社）年月概要1997年２月家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱（以下「旧日本セーフティー㈱」という）を設立2002年２月関東地域初の拠点となる東
- 2010年11月プライバシーマーク取得（登録番号 第20001518号）
- 2010年12月取扱店登録数20,000店突破2011年１月１年更新の保証契約、更新保証料一律１万円の商品の導入
- 2011年11月請求代行型集金代行サービスを開始2013年２月取扱店登録数30,000店突破2015年１月家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース2016年５月取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始2016年９月取
- 2017年12月国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了2018年９月従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet（エヌパレ）」をリリース2019年１月事業用のシェア拡大に向けて「Nテナン
- 2019年12月取扱店登録数50,000店突破2020年９月月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始2021年１月旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併
- 2021年12月Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ（以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。）が㈱BCJ-53の株式の51％を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51％を取
- 2021年12月セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却2022年１月㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更2023年１月SIONSに審査のスコアリング機能を追加2023年６月取扱店登録数60,000店突破2025年４月審査モデルの更なる
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社１社で構成されております。 当社グループは、連結子会社である日本セーフティー株式会社において、単一セグメントで家賃債務保証事業を展開しており、「家賃債務保証サービス」及び「集金代行サービス」等があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1）家賃債務保証事業① 家賃債務保証サービス 当社グループが展開する家賃債務保証サービスとは、日本セーフティー株式会社が入居者の連帯保証人になり、家賃等の保証を約束することです。入居者が賃借料を支払わなかった場合には日本セーフティー株式会社が代位弁済し、同社は後日、入居者から代位弁済した賃借料を回収する仕組みとなっております。一般的に不動産を賃貸借する場合には賃貸人から連帯保証人を求められますが、日本セーフティー株式会社が家賃債務保証サービスを提供することで、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することになるため、家賃債務保証を実施することで、入居者はお部屋を借りやすく、物件の賃貸人はお部屋を貸しやすくなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針