決算データ · 試作 · 2026年3月期
ユー・エス・エス（4732）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ユー・エス・エスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 752億円 | — | 243億円 | — | 2,223億円 | 76.8% | 1,157人 |
| 2019年3月期 | 799億円 | — | 255億円 | — | 2,327億円 | 78.1% | 1,115人 |
| 2020年3月期 | 781億円 | — | 206億円 | — | 2,191億円 | 83.0% | 1,095人 |
| 2021年3月期 | 749億円 | 362億円 | 40億円 | 48.4% | 2,107億円 | 81.3% | 1,109人 |
| 2022年3月期 | 815億円 | 416億円 | 298億円 | 51.0% | 2,294億円 | 78.4% | 1,102人 |
| 2023年3月期 | 888億円 | 438億円 | 300億円 | 49.3% | 2,424億円 | 78.8% | 1,118人 |
| 2024年3月期 | 976億円 | 489億円 | 329億円 | 50.1% | 2,716億円 | 72.0% | 1,130人 |
| 2025年3月期 | 1,040億円 | 542億円 | 376億円 | 52.1% | 2,674億円 | 76.2% | 1,175人 |
| 2026年3月期 | 1,139億円 | 599億円 | 414億円 | 52.6% | 2,701億円 | 76.7% | 1,211人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,040億円 | 1,139億円 | +98 |
| 売上原価 | 392億円 | 424億円 | +32 |
| 売上総利益 | 648億円 | 715億円 | +66 |
| 販売費及び一般管理費 | 106億円 | 116億円 | +10 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 542億円 | 599億円 | +57 |
| 経常利益 | 549億円 | 606億円 | +57 |
| 税引前利益 | 550億円 | 606億円 | +56 |
| 法人所得税 | 170億円 | 187億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 376億円 | 414億円 | +37 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,132億円 | 1,104億円 | −28 |
| 棚卸資産 | 17億円 | 19億円 | +2 |
| 流動資産 | 1,446億円 | 1,417億円 | −29 |
| 有形固定資産 | 983億円 | 1,019億円 | +36 |
| のれん | 68億円 | 62億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,227億円 | 1,284億円 | +57 |
| 資産合計 | 2,674億円 | 2,701億円 | +28 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 7億円 | +4 |
| 流動負債 | 512億円 | 522億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 88億円 | 70億円 | −19 |
| 負債合計 | 600億円 | 592億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,092億円 | 2,124億円 | +33 |
| 資本合計（純資産） | 2,074億円 | 2,110億円 | +36 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 382億円 | 439億円 | +58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -300億円 | -384億円 | −85 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -28億円 | -94億円 | −66 |
| 配当金の支払額 | -197億円 | -225億円 | −28 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オートオークション | 900億円 | +9.6% | — | 586億円 | 65.1% | 2,582億円 | 843人 |
| 中古自動車等買取販売 | 125億円 | −1.4% | — | 4億円 | 3.0% | 30億円 | 166人 |
| リサイクル | 103億円 | +22.5% | — | 7億円 | 6.5% | 91億円 | 169人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：オートオークション 中古自動車等買取販売 リサイクル
従業員
連結従業員1,211人
提出会社725人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数13年
平均年間給与770万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は36,941人、発行済株式は474,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.4% |
| 2 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５００１ | 7.0% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.0% |
| 4 | 瀬田 衛 | 4.0% |
| 5 | 服部モータース | 3.1% |
| 6 | 公益財団法人服部国際奨学財団 | 3.1% |
| 7 | 瀬田 大 | 3.1% |
| 8 | 安藤 之弘 | 3.0% |
| 9 | エイティーン | 2.6% |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００５５ | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 95.59円 | 47.8円 | 51% | 14.8% | 22.5倍 |
| 2019年3月期 | 100.54円 | 50.4円 | 50% | 14.5% | 20.4倍 |
| 2020年3月期 | 41.22円 | 55.4円 | 49% | 11.3% | 18.0倍 |
| 2021年3月期 | 8.06円 | 55.5円 | — | 2.3% | 134.1倍 |
| 2022年3月期 | 59.9円 | 66.2円 | 56% | 16.9% | 17.2倍 |
| 2023年3月期 | 61.34円 | 67.5円 | 56% | 16.2% | 18.7倍 |
| 2024年3月期 | 68.28円 | 75.4円 | 56% | 17.0% | 18.5倍 |
| 2025年3月期 | 78.65円 | 43.4円 | 56% | 18.9% | 17.7倍 |
| 2026年3月期 | 88.78円 | 54.7円 | 62% | 20.1% | 18.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年11月設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）は、株式会社ユー・エス・エス（
- 1980年10月設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市
- 1980年10月愛知自動車総合サービス株式会社設立1982年８月ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設
- 1982年10月ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入1989年７月株式会社ユー・エス・エス九州設立1990年１月ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）
- 1991年12月株式会社ユー・エス・エス静岡設立
- 1993年11月株式会社ユー・エス・エス東京設立1994年５月ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営）株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立
- 1994年11月ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営）既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称
- 1994年12月株式会社ユー・エス物流設立1995年３月株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更1995年７月衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営）
- 1995年10月株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化株式会社ユー・エス・エス岡山設立1996年１月株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併1996年２月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化1996年４月ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入1996年
- 1996年10月ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入
- 1996年11月ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営）1997年６月株式会社ユー・エス・エス札幌設立1998年３月ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営）株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散
- 1998年10月オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称1999年１月ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入1999年９月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場オ
- 1999年11月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立2000年４月オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称
- 2000年12月東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定2001年１月ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転2001年７月株式会社ユー・エス・エス大阪設立
- 2001年10月株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併
- 2001年11月ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営） 年月事項2002年１月株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併2002年４月株式会社ユー・エス・エス横浜設立株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更
- 2002年10月株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化2003年３月ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け）2003年６月株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更
- 2003年12月株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立株式会社アビヅ設立2004年２月ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営）2004年６月ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営）株式会社アビヅのリサイクル工
- 2004年10月ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転2005年２月株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称2005年４月ミサワ東洋株式
- 2005年10月株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションへ変更2006年１月ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入2006年３月
- 2006年10月株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併株式会社ＵＳＳ新潟設立2007年３月株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更
- 2007年10月株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化2008年１月ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入2008年４月株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更株式会社ユー・エス・
- 2009年11月株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更2010年１月ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合2010年４月株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更2010年９月ＵＳＳ四国
- 2010年10月株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併 年月事項2011年２月株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立2011年３月株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携
- 2011年10月株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更
- 2011年11月ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営）2012年２月株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更2012年５月ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営
- 2012年10月株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併2013年５月株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化2013年８月ＵＳＳ名古屋会場を新築建替2014年７
- 2015年10月株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立
- 2015年11月株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化
- 2015年12月株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡2016年４月株式会社カークエストを吸収合併2016年５月ＵＳＳ静岡会場を新築建替2016年７月ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転2017年２月ＵＳＳ東京会場で同時12レー
- 2017年10月ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転2018年３月株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化2019年３月株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併2019年４月株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパート
- 2021年10月株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行2023年４月株式会社ＵＳＳサ
- 2024年10月ＵＳＳ東京会場で同時16レーン・セリ・システムを導入
- 2024年12月2025年９月2026年１月鹿児島サイトを新築建替ＵＳＳ名古屋会場で同時12レーン・セリ・システムを導入ＵＳＳ横浜会場を新築建替
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。 オートオークション（当社を含む５社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末（ＵＳＳ ＪＡＰＡＮ）およびインターネット（ＣＩＳ）を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。 中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGIC）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W21Z）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUHI）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R004）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCIU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針