決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本ラッド（4736）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ラッドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 31億円 | — | 2億円 | — | 27億円 | 58.8% | 270人 |
| 2019年3月期 | 33億円 | — | 0億円 | — | 45億円 | 59.8% | 280人 |
| 2020年3月期 | 34億円 | — | 1億円 | — | 45億円 | 61.0% | 285人 |
| 2021年3月期 | 30億円 | -1億円 | -2億円 | -4.0% | 40億円 | 62.8% | 288人 |
| 2022年3月期 | 33億円 | 1億円 | 0億円 | 1.8% | 40億円 | 63.1% | 285人 |
| 2023年3月期 | 36億円 | 1億円 | 1億円 | 2.5% | 41億円 | 63.7% | 280人 |
| 2024年3月期 | 40億円 | 3億円 | 3億円 | 6.8% | 43億円 | 68.1% | 281人 |
| 2025年3月期 | 44億円 | 3億円 | 4億円 | 7.3% | 49億円 | 68.6% | 280人 |
| 2026年3月期 | 41億円 | 2億円 | 2億円 | 4.1% | 50億円 | 71.3% | 299人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 41億円 | |
| 売上原価 | — | 32億円 | |
| 売上総利益 | — | 9億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 7億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 2億円 | |
| 経常利益 | — | 2億円 | |
| 税引前利益 | — | 2億円 | |
| 法人所得税 | — | 1億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 2億円 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 20億円 | |
| 棚卸資産 | — | 0億円 | |
| 流動資産 | — | 32億円 | |
| 有形固定資産 | — | 2億円 | |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 18億円 | |
| 資産合計 | — | 50億円 | |
| 流動負債 | — | 8億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 7億円 | |
| 負債合計 | — | 14億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 34億円 | |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 35億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 2億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | -1億円 | |
| 減価償却費 | — | 1億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -0億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エンタープライズソリューション事業 | 24億円 | — | — | 4億円 | 15.6% | — | 188人 |
| ＩｏＴインテグレーション事業 | 17億円 | — | — | 3億円 | 14.4% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エンタープライズソリューション事業 ＩｏＴインテグレーション事業
従業員
連結従業員299人
提出会社285人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数13年
平均年間給与574万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,097人、発行済株式は5,355,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ADVANTECH CO., LTD. | 16.1% |
| 2 | 大 塚 隆 之 | 14.3% |
| 3 | 阿 久 津 裕 | 7.2% |
| 4 | 有限会社モールネット | 5.5% |
| 5 | エフ・フィールド | 3.8% |
| 6 | ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO., LTD. | 2.9% |
| 7 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. | 2.1% |
| 8 | 小 中 景 子 | 1.8% |
| 9 | 日本ラッド従業員持株会 | 1.5% |
| 10 | 東京短資 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 53.19円 | 5円 | 9% | 15.7% | 20.2倍 |
| 2019年3月期 | 6.53円 | 5円 | 77% | 1.6% | 141.6倍 |
| 2020年3月期 | 15.94円 | 5円 | 31% | 3.1% | 44.2倍 |
| 2021年3月期 | -33.68円 | 5円 | -15% | -6.8% | -20.7倍 |
| 2022年3月期 | 3.62円 | 5円 | 138% | 0.8% | 162.8倍 |
| 2023年3月期 | 26.7円 | 5円 | 19% | 5.5% | 20.1倍 |
| 2024年3月期 | 63.01円 | 10円 | 16% | 11.8% | 18.0倍 |
| 2025年3月期 | 79.08円 | 10円 | 13% | 13.2% | 9.5倍 |
| 2026年3月期 | 31.21円 | 10円 | 29% | 4.7% | 18.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる東京都中央区八丁堀に本社を移転1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成1980年１月大阪技術センターを設置1984年６月東京都新宿区に本社移転198
- 1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業
- 2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資2003年４月名古屋技術センターを設置
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得
- 2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更2007年５
- 2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化
- 2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併「株式会社ライジンシャ」と業務提携協定締結、株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
- 2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始
- 2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする
- 2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転2012年２月2013年７月 2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2024年12月東京都港区赤坂に本社移転2025年７月「株式会社One’s House」を連結子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGDA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5VL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS00）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R22B）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD5U）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針