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決算データ · 試作 · 2025年12月期

東計電算(4746)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東計電算の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期149億円22億円275億円82.1%799人
2019年12月期153億円26億円323億円81.2%802人
2020年12月期159億円25億円335億円80.8%814人
2021年12月期168億円37億円30億円22.3%348億円81.9%827人
2022年12月期176億円45億円34億円25.8%355億円82.5%830人
2023年12月期196億円51億円40億円25.9%417億円81.5%832人
2024年12月期196億円56億円45億円28.4%497億円80.8%825人
2025年12月期208億円63億円54億円30.1%632億円79.6%820人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益196億円208億円+12
売上原価111億円114億円+3
売上総利益85億円94億円+9
販売費及び一般管理費29億円32億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)56億円63億円+7
経常利益65億円73億円+9
税引前利益65億円78億円+13
法人所得税20億円24億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)45億円54億円+9

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物22億円28億円+6
棚卸資産9億円11億円+2
流動資産74億円76億円+2
有形固定資産67億円66億円−1
非流動資産(固定資産)423億円556億円+133
資産合計497億円632億円+135
流動負債51億円53億円+2
非流動負債(固定負債)43億円74億円+31
負債合計94億円127億円+33
親会社の所有者に帰属する持分301億円332億円+32
資本合計(純資産)403億円505億円+102
東計電算:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成10%83%現金及び現金同等物28億円(4%)棚卸資産11億円(2%)有形固定資産66億円(10%)その他の資産527億円(83%)東計電算:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成83%現金及び現金同等物28億円(4%)棚卸資産11億円(2%)有形固定資産66億円(10%)その他の資産527億円(83%)
資産合計を100とした構成。
東計電算:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成20%53%27%その他の負債127億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分332億円(53%)非支配持分173億円(27%)東計電算:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成20%53%27%その他の負債127億円(20%)親会社の所有者に帰属する…332億円(53%)非支配持分173億円(27%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー37億円64億円+27
財務活動によるキャッシュ・フロー-29億円-22億円+7
減価償却費5億円6億円+1
有形固定資産の取得による支出-3億円-4億円−1
配当金の支払額-30億円-24億円+6

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
情報処理・ソフトウェア開発業務187億円+4.8%58億円31.0%26億円681人
機器販売業務18億円+21.9%4億円22.5%2億円111人
リース等その他の業務4億円+9.1%1億円19.4%7億円11人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務

東計電算:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益93%6%情報処理・ソフトウェア開発業務58億円(93%)機器販売業務4億円(6%)リース等その他の業務1億円(1%)東計電算:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益93%情報処理・ソフトウェア開発…58億円(93%)機器販売業務4億円(6%)リース等その他の業務1億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員820人
提出会社809人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数14年
平均年間給与634万円
東計電算:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数85%14%情報処理・ソフトウェア開発業務681億円(85%)機器販売業務111億円(14%)リース等その他の業務11億円(1%)東計電算:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数85%情報処理・ソフトウェア開…681億円(85%)機器販売業務111億円(14%)リース等その他の業務11億円(1%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,680人、発行済株式は18,700,000株。

東計電算:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アップワード52.3%東京濾器7.8%光通信KK投資事業有限責任組4.5%日本総合住生活4.3%日本マスタートラスト信託銀行2.8%CACEIS BANK, L1.8%光通信1.3%東計電算社員持株会0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東計電算:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アップワード52.3%東京濾器7.8%光通信KK投…4.5%日本総合住生活4.3%日本マスター…2.8%CACEIS BANK, L1.8%光通信1.3%東計電算社員…0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1アップワード52.3%
2東京濾器7.8%
3光通信KK投資事業有限責任組合4.5%
4日本総合住生活4.3%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.8%
6CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS1.8%
7光通信1.3%
8東計電算社員持株会0.6%
9日本カストディ銀行(信託口)0.5%
10CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT0.5%
東計電算:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元119586%50777%金融機関6599%金融商品取引業者3604%その他の法人119586%外国法人等6226%個人その他50777%東計電算:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元119586%50777%金融機関6599%金融商品取引業者3604%その他の法人119586%外国法人等6226%個人その他50777%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期242.99円90円37%10.1%12.8倍
2019年12月期139.62円110円40%10.5%12.7倍
2020年12月期135.86円125円46%9.4%16.0倍
2021年12月期164.71円160円49%10.8%14.9倍
2022年12月期191.34円190円50%11.8%13.5倍
2023年12月期222.54円220円50%12.6%15.5倍
2024年12月期251.63円125円50%12.1%16.7倍
2025年12月期299.87円173円58%11.9%13.5倍

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、㈱東計電算(当社)と、子会社2社並びに関連会社1社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務(ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務)、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針