会社図鑑
東計電算（4746）
東計電算は、業務システムを、開発・運用・機器までどうそろえる？ 2025年12月期の売上高は208億円。平均年収は634万円（単体・情報・通信業527社の中で301位）。上場会社（証券コード 4746）。 英文社名は「Toukei Computer Co.,Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書（2026-03-27 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 4746
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０ 神奈川県の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 820人・単体 809人
- 平均年収
- 634万円（単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 14年）情報・通信業の527社の中で301位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 情報処理・ソフトウェア開発業務 89.7%・機器販売業務 8.5%・リース等その他の業務 1.7%
- 主な製品・ブランド
- 情報処理・ソフトウェア開発・ハードウェア・OA機器リース・OA機器レンタル
年収と従業員の推移（2021年12月期〜2025年12月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 827人 |
| 2022年12月期 | 580万円 | 830人 |
| 2023年12月期 | 593万円 | 832人 |
| 2024年12月期 | 611万円 | 825人 |
| 2025年12月期 | 634万円 | 820人 |
事業の分類
分類の根拠：東計電算 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
ソフトの開発と情報処理・運用に、システムに必要な機器販売を組み合わせる。リースやレンタルなどの周辺事業も展開する。
情報処理・ソフトウェア開発業務90%ソフトを作る業務、作ったシステムを動かす運用の業務、施設に関わるファシリティのサービスの業務を扱う区分。
情報処理及びソフトウェア開発を担う事業。非持分法適用関連会社のファインシステムがソフトウェア開発業務を行い、当社はその一部を委託している。
- 情報処理
- ソフトウェア開発
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 151億円 | — |
| 2022年12月期 | 159億円 | 42億円 |
| 2023年12月期 | 171億円 | 46億円 |
| 2024年12月期 | 179億円 | 51億円 |
| 2025年12月期 | 187億円 | 58億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
機器販売業務9%開発したシステムを動かすのに要るサーバーやパソコン、周辺の機器を仕入れて売る区分。
当社グループが開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売する事業。
- ハードウェア
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 13億円 | — |
| 2022年12月期 | 14億円 | 3億円 |
| 2023年12月期 | 21億円 | 4億円 |
| 2024年12月期 | 15億円 | 4億円 |
| 2025年12月期 | 18億円 | 4億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
リース等その他の業務2%子会社が営むOA機器のリースとレンタル、そして不動産の賃貸を扱う区分。
連結子会社のイースタンリースがOA機器のリース・レンタル業務を営む事業。
- OA機器リース
- OA機器レンタル
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 4億円 | — |
| 2022年12月期 | 4億円 | 1億円 |
| 2023年12月期 | 4億円 | 1億円 |
| 2024年12月期 | 3億円 | 1億円 |
| 2025年12月期 | 4億円 | 1億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
業務システムを使う企業は開発や情報処理・運用を委託する。機器を導入する企業はサーバーや周辺機器を購入・利用する。
業績5年
2025年12月期の売上高は208億円、営業利益は63億円、親会社株主に帰属する当期純利益は54億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は24%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が30.3%、2024年12月期が28.6%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
情報処理やソフト開発と機器販売は、売上の中身が異なる。機器を多く納めた売上増を、開発の生産性向上と同じ意味で扱わない。
リース等には機器や不動産に関する業務も含む。会社全体の売上・利益を、IT技術者の人数だけから説明しない。
会社の大きさ
従業員数は820人。本社は川崎市中原区市ノ坪１５０。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,537万円になる。
何に左右される
顧客のシステムをつくり、運用や設備に関わるサービスを提供する。新規の開発と継続処理を分けて見る。
自社開発したシステムに必要なハードウェアを販売する。リース等の会社もあり、ソフトの費用だけではない。
この会社の技術
情報処理・ソフトウェア開発、機器販売、リース等を区分する。必要に応じて開発の一部を外部へ委託する。
この会社を読む言葉
- ファシリティサービス：システムを動かす設備や環境に関わるサービス。
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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