決算データ · 試作 · 2025年12月期
楽天グループ（4755）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、楽天グループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 11,015億円 | — | 1,419億円 | — | 73,450億円 | 10.5% | 17,214人 |
| 2019年12月期 | 12,639億円 | — | -319億円 | — | 91,657億円 | 8.0% | 20,053人 |
| 2020年12月期 | 14,555億円 | — | -1,142億円 | — | 125,244億円 | 4.9% | 23,841人 |
| 2021年12月期 | 16,818億円 | -1,947億円 | -1,338億円 | -11.6% | 168,312億円 | 6.5% | 28,261人 |
| 2022年12月期 | 19,209億円 | -3,716億円 | -3,772億円 | -19.3% | 204,023億円 | 3.9% | 32,079人 |
| 2023年12月期 | 20,713億円 | -2,129億円 | -3,395億円 | -10.3% | 226,256億円 | 3.7% | 30,830人 |
| 2024年12月期 | 22,792億円 | 530億円 | -1,624億円 | 2.3% | 265,147億円 | 3.5% | 29,334人 |
| 2025年12月期 | 24,966億円 | 144億円 | -1,779億円 | 0.6% | 288,044億円 | 3.4% | 29,419人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 22,792億円 | 24,966億円 | +2,174 |
| 営業利益 | 530億円 | 144億円 | −386 |
| 持分法による投資損益 | -90億円 | -79億円 | +11 |
| 金融収益・費用（純額） | -277億円 | -361億円 | −84 |
| 税引前利益 | 163億円 | -296億円 | −458 |
| 法人所得税 | 1,458億円 | 937億円 | −521 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1,624億円 | -1,779億円 | −155 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 61,709億円 | 58,376億円 | −3,333 |
| 有形固定資産 | 11,842億円 | 10,685億円 | −1,157 |
| のれん | 6,475億円 | 6,472億円 | −2 |
| 資産合計 | 265,147億円 | 288,044億円 | +22,897 |
| 負債合計 | 252,762億円 | 274,502億円 | +21,740 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,279億円 | 9,924億円 | +645 |
| 資本合計（純資産） | 12,385億円 | 13,542億円 | +1,157 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,909億円 | 4,241億円 | −7,668 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,217億円 | -7,798億円 | +1,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,575億円 | 141億円 | −7,433 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -840億円 | -657億円 | +183 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インターネットサービス | 13,697億円 | +6.8% | — | — | — | — | 9,793人 |
| フィンテック | 9,759億円 | +19.0% | — | — | — | — | 6,217人 |
| モバイル | 4,828億円 | +9.6% | — | — | — | — | 4,333人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：インターネットサービス フィンテック モバイル
従業員
連結従業員29,419人
提出会社9,989人
平均年齢36歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与851万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は730,758人、発行済株式は2,169,972,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.8% |
| 2 | 合同会社クリムゾングループ | 10.4% |
| 3 | 三木谷 浩史 | 8.1% |
| 4 | 日本郵政 | 6.0% |
| 5 | 三木谷 晴子 | 5.2% |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES | 3.8% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 8 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.3% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 2.1% |
| 10 | 有限会社三木谷興産 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 105.43円 | 4.5円 | 7% | 19.5% | 7.0倍 |
| 2019年12月期 | -23.55円 | 4.5円 | 39% | -4.2% | — |
| 2020年12月期 | -84円 | 4.5円 | 11% | -17.0% | — |
| 2021年12月期 | -87.62円 | 4.5円 | 13% | -15.7% | — |
| 2022年12月期 | -237.73円 | 4.5円 | — | -40.4% | — |
| 2023年12月期 | -177.27円 | — | — | -41.7% | — |
| 2024年12月期 | -75.61円 | — | — | -18.4% | — |
| 2025年12月期 | -82.24円 | — | — | -18.5% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上収益は前連結会計年度比9.5％増の2兆4,966億円となった。
- Non-GAAP営業利益は前連結会計年度比1,407.9％増の1,063億円となった。
- 税引前当期損失は296億円となった（前連結会計年度は163億円の利益）。親会社の所有者に帰属する当期損失は1,779億円となった（前連結会計年度は1,624億円の損失）。
- インターネットサービスセグメントの売上収益は前連結会計年度比6.8％増の1兆3,697億円、セグメント利益は同4.5％増の889億円となった。
- フィンテックセグメントの売上収益は前連結会計年度比19.0％増の9,759億円、セグメント利益は同30.3％増の1,999億円となった。
- モバイルセグメントの売上収益は前連結会計年度比9.6％増の4,828億円、セグメント損失は1,618億円となった（前連結会計年度は2,089億円の損失）。
- 資産合計は前連結会計年度末比2兆2,897億円増加し28兆8,044億円となった。
- 当連結会計年度の設備投資総額は2,873億円で、主に楽天モバイルの4G・5G基地局・ネットワーク設備の新設に投じた。
2024年12月期
- 売上収益は前連結会計年度比10.0％増の2兆2,792億円となった。
- Non-GAAP営業利益は70億円となり前連結会計年度の1,530億円の損失から黒字転換し、IFRS営業利益も530億円となり黒字転換した。
- 親会社の所有者に帰属する当期損失は1,624億円となった（前連結会計年度は3,395億円の損失）。
- インターネットサービスセグメントの売上収益は前連結会計年度比5.8％増の1兆2,821億円、セグメント利益は同29.8％増の851億円となった。
- フィンテックセグメントの売上収益は前連結会計年度比13.1％増の8,204億円、セグメント利益は同37.9％増の1,534億円となった。
- モバイルセグメントの売上収益は前連結会計年度比20.9％増の4,407億円、セグメント損失は2,089億円となった（前連結会計年度は3,146億円の損失）。
- 資産合計は前連結会計年度末比3兆8,892億円増加し26兆5,147億円となった。
- 当連結会計年度の設備投資総額は2,570億円で、主に楽天モバイルの4G・5G基地局・ネットワーク設備の新設に投じた。
2023年12月期
- 売上収益は前連結会計年度比7.8％増の2兆713億円となった。
- Non-GAAP営業損失は1,530億円となった（前連結会計年度は3,352億円の損失）。
- 親会社の所有者に帰属する当期損失は3,395億円となった（前連結会計年度は3,772億円の損失）。
- インターネットサービスセグメントの売上収益は前連結会計年度比9.8％増の1兆2,123億円、セグメント利益は同18.9％増の768億円となった。
- フィンテックセグメントの売上収益は前連結会計年度比11.2％増の7,252億円、セグメント利益は同36.8％増の1,229億円となった。
- モバイルセグメントの売上収益は前連結会計年度比3.9％増の3,646億円、セグメント損失は3,375億円となった（前連結会計年度は4,793億円の損失）。
- 資産合計は前連結会計年度末比2兆2,233億円増加し22兆6,256億円となった。
- 当連結会計年度の設備投資総額は3,859億円で、主に楽天モバイルの4G・5G基地局・ネットワーク設備の新設に投じた。
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年11月『楽天スーパーポイント（現 楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化 10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転 11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社
- 2024年11月楽天カード株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる資本業務提携の締結
- 2025年12月『楽天モバイル』の全契約回線数が1,000万を突破
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、ペイメントサービスの提供等を行う事業により構成されています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTNW）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHZ5）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4X3）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QDTK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針