決算データ · 試作 · 2026年3月期
さくらケーシーエス（4761）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、さくらケーシーエスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 215億円 | — | 2億円 | — | 198億円 | 77.6% | 1,128人 |
| 2019年3月期 | 220億円 | — | 4億円 | — | 207億円 | 75.3% | 1,105人 |
| 2020年3月期 | 238億円 | — | 5億円 | — | 216億円 | 72.8% | 1,109人 |
| 2021年3月期 | 247億円 | 8億円 | 7億円 | 3.2% | 228億円 | 73.7% | 1,104人 |
| 2022年3月期 | 248億円 | 8億円 | 6億円 | 3.3% | 223億円 | 77.8% | 1,091人 |
| 2023年3月期 | 236億円 | 10億円 | 8億円 | 4.2% | 228億円 | 78.2% | 1,075人 |
| 2024年3月期 | 228億円 | 11億円 | 9億円 | 5.0% | 242億円 | 79.1% | 1,045人 |
| 2025年3月期 | 225億円 | 14億円 | 12億円 | 6.1% | 256億円 | 77.7% | 1,042人 |
| 2026年3月期 | 238億円 | 14億円 | 12億円 | 5.9% | 269億円 | 78.3% | 1,056人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 225億円 | 238億円 | +13 |
| 売上原価 | 163億円 | 169億円 | +7 |
| 売上総利益 | 63億円 | 69億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 49億円 | 55億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 経常利益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 税引前利益 | 16億円 | 16億円 | +0 |
| 法人所得税 | 5億円 | 4億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 12億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 37億円 | 23億円 | −14 |
| 流動資産 | 142億円 | 147億円 | +5 |
| 有形固定資産 | 24億円 | 26億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 113億円 | 122億円 | +9 |
| 資産合計 | 256億円 | 269億円 | +13 |
| 流動負債 | 47億円 | 48億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 10億円 | +1 |
| 負債合計 | 57億円 | 58億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 186億円 | 194億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 199億円 | 211億円 | +12 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 11億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -7億円 | −1 |
| 減価償却費 | 7億円 | 6億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -7億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共関連部門 | 72億円 | +3.8% | — | 14億円 | 19.4% | 6億円 | 271人 |
| 産業関連部門 | 105億円 | +5.1% | — | 21億円 | 19.6% | 7億円 | 396人 |
| 金融関連部門 | 68億円 | +9.4% | — | 14億円 | 21.3% | 7億円 | 226人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：産業関連部門 公共関連部門 金融関連部門
従業員
連結従業員1,056人
提出会社961人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数20.9年
平均年間給与745万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,162人、発行済株式は11,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井住友銀行 | 28.5% |
| 2 | 三井住友ファイナンス＆リース | 17.7% |
| 3 | 富士通Ｊａｐａｎ | 13.8% |
| 4 | さくらケーシーエス従業員持株会 | 7.1% |
| 5 | 水元 公仁 | 2.0% |
| 6 | ＳＭＢＣコンサルティング | 1.3% |
| 7 | グローリー | 0.9% |
| 8 | 津田 隆典 | 0.7% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 0.7% |
| 10 | 兵庫トヨタ自動車 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 18.72円 | 12円 | 59% | 1.4% | 37.2倍 |
| 2019年3月期 | 34.28円 | 16円 | 48% | 2.5% | 23.5倍 |
| 2020年3月期 | 42.3円 | 12円 | 32% | 3.0% | 17.9倍 |
| 2021年3月期 | 65.73円 | 12円 | 18% | 4.5% | 13.1倍 |
| 2022年3月期 | 53.76円 | 14円 | 26% | 3.5% | 14.8倍 |
| 2023年3月期 | 66.86円 | 18円 | 27% | 4.3% | 12.1倍 |
| 2024年3月期 | 79.92円 | 24円 | 31% | 4.8% | 18.1倍 |
| 2025年3月期 | 102.26円 | 32円 | 20% | 5.9% | 11.3倍 |
| 2026年3月期 | 109.32円 | 55円 | 46% | 6.0% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1983年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転1984年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立1985年５月東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設1988年７月商号を「株式会社ケーシーエス」に変更
- 1988年12月「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化
- 1991年10月子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併1992年４月商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更1995年１月 神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転
- 1998年10月「プライバシーマーク」認定を取得
- 1999年10月神戸市中央区に「アウトソーシングセンター（現 データセンター）」を開設2000年６月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*1)の認証を取得(*2)2012年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 2000
- 2014年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*4)の認証を取得(*2)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場
- 2025年10月「労働者派遣事業」及び「有料職業紹介事業」を開始
- 2025年10月神戸市内に「データセンター」を開設 (注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。 *1 「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称でありま
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEEF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0Q9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOVA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZIO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9PE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針