決算データ · 試作 · 2026年3月期
エックスネット（4762）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エックスネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 42億円 | — | 5億円 | — | 72億円 | 86.1% | 172人 |
| 2019年3月期 | 44億円 | — | 5億円 | — | 76億円 | 85.5% | 183人 |
| 2020年3月期 | 47億円 | — | 5億円 | — | 79億円 | 85.7% | 187人 |
| 2021年3月期 | 50億円 | 7億円 | 6億円 | 13.7% | 82億円 | 85.9% | 206人 |
| 2022年3月期 | 54億円 | 10億円 | 7億円 | 17.9% | 90億円 | 84.6% | 197人 |
| 2023年3月期 | 54億円 | 10億円 | 7億円 | 17.7% | 93億円 | 86.5% | 188人 |
| 2024年3月期 | 56億円 | 11億円 | 7億円 | 19.3% | 99億円 | 85.9% | 188人 |
| 2025年3月期 | 53億円 | 9億円 | 6億円 | 16.2% | 67億円 | 43.7% | 201人 |
| 2026年3月期 | 57億円 | 10億円 | 5億円 | 18.0% | 61億円 | 53.2% | 208人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 53億円 | 57億円 | +4 |
| 売上原価 | 38億円 | 39億円 | +1 |
| 売上総利益 | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 8億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 経常利益 | 9億円 | 10億円 | +2 |
| 税引前利益 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 5億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 12億円 | −3 |
| 流動資産 | 22億円 | 18億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 45億円 | 44億円 | −1 |
| 資産合計 | 67億円 | 61億円 | −6 |
| 社債及び借入金（流動） | 25億円 | 12億円 | −13 |
| 流動負債 | 31億円 | 21億円 | −10 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 8億円 | +1 |
| 負債合計 | 38億円 | 29億円 | −9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 29億円 | 33億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 29億円 | 33億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 13億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -37億円 | -15億円 | +22 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社208人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数9年
平均年間給与786万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,271人、発行済株式は8,261,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 16.1% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信 | 10.8% |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合無限責任組合員ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 7.7% |
| 4 | 小林 親一 | 5.0% |
| 5 | 吉川 征治 | 5.0% |
| 6 | 渡邊 久和 | 5.0% |
| 7 | ＮＴＴデータ | 4.6% |
| 8 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合無限責任組合員ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ | 4.4% |
| 9 | 鈴木 邦生 | 2.2% |
| 10 | 光通信 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 56.37円 | 28円 | 50% | 7.7% | 15.8倍 |
| 2019年3月期 | 58.74円 | 28円 | 48% | 7.7% | 15.5倍 |
| 2020年3月期 | 62.44円 | 28円 | 45% | 7.8% | 14.5倍 |
| 2021年3月期 | 69.81円 | 28円 | 40% | 8.3% | 15.4倍 |
| 2022年3月期 | 86.95円 | 28円 | 32% | 9.8% | 11.4倍 |
| 2023年3月期 | 84円 | 30円 | 36% | 8.9% | 12.0倍 |
| 2024年3月期 | 89.74円 | 30円 | 33% | 9.0% | 13.9倍 |
| 2025年3月期 | 128.74円 | 45円 | 35% | 10.2% | 10.6倍 |
| 2026年3月期 | 129.89円 | 47.5円 | 37% | 17.6% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1991年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。
- 1992年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。1993年８月東京都港区南青山に本社を移転。1994年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。1995年３月東京都港区赤坂に本
- 1995年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。1998年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。1998年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。1999年１月トレーディングサービス分野へ進出。1999年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビ
- 1999年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。
- 2000年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。2001年３月融資システム開発スタート。2001年４月ウェブオフィス株式会社を設立。2001年５月東京都港区北青山に本社移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2004年３月東京証券取引
- 2004年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。2008年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。2009年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現株式会社ＮＴＴデータ）が当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。2009年５月ウェブオフィス株式会社を売却。
- 2009年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。2010年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。2014年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
- 2017年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年５月株式会社ＮＴＴデータと資本提携解消、新たな業務提携へ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。品目第34期第35期金額構成比金額構成比前期比（１） ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,29799.95,65099.96.7 アプリケーション3,83672.43,98070.43.8 ＡＭＯ・ＳＯ1,46027.51,66929.514.3（２） 機器販売等30.170.1156.8合計5,300100.05,658100.06.7 (2）「ＸＮＥＴサービス」について 多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。 当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。 「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKNO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7J8）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUQ3）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6NB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJBM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針