エックスネット（4762）

事業の中身

多くの日本の企業は、情報システムを自社で作り、自社だけで使ってきた。外の会社に開発と運用を任せる場合も、自社だけの仕組みであることが多く、開発の費用も手入れの費用も自社にかかる形は変わらない。この会社は創業のころから、自分たちで情報システムを作り、それを複数の顧客に月々のサービス料だけで使ってもらうやり方を考え、XNETサービスと名付けた。客の側は初めにまとまったお金を出さずに済み、入れるまでの期間が短く、手入れの費用も要らない。一つのシステムを大勢で分け合うので、多くの利用者の考えが取り込まれ、内容は更新され続ける。会社の側は月々の収入が入り、同じアプリケーションを共同で使ってもらう形になる。

サービスの中身は、システムを届けることに加えて、最初の導入と改良版の提供、使い方の教育、問い合わせへの対応、手引きの提供、必要なデータベースの提供までを含む。資産の運用を中心に種類を広げてきた。機関投資家や証券会社に向けた証券の受発注の機能、投資する金融商品の成績の分析や受益者への報告の機能、仕訳や入出金や現物の保管を管理する機能がある。投信投資顧問会社に向けては、投資信託の基準価格を出したり運用の報告書を作ったりする計理の機能と、報酬を管理する機能を出す。投資家が管理の信託銀行に信託の指図を電子で送れるサービス、管理の信託銀行が再信託した資産の取引や残高のデータを決まった形式で受け取れるサービス、形の違いによらず融資の業務を一つの土台で管理するサービス、株主の議決権の業務を支えるサービス、対外の帳票を作る支援もある。客に付いた担当者が運用と保守から設計と開発まで支える形や、この会社が客の業務を代わりに行う形、遺言の代わりに使う信託の受益権の管理、投資信託委託業や投資一任業を始めるときの会社の設立から開業までの支援も並ぶ。XNETサービスを使うには機器が要るが、それは客が自分で買うのが原則で、一緒に入れたいという求めに応えるための機器の販売は、XNETサービスを入れた先に限って行う。機器の基本ソフトが変わって値が下がったことと、クラウドが広まってこの会社が機器まで用意する形を使う客が増えたことで、機器の販売の占める割合は小さい。その他の関係会社は光通信だ。

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誰に売る

客は、証券を売り買いする機関投資家や証券会社、投資信託や投資顧問の会社、信託の指図やデータを扱う信託銀行、融資や個人向けの信託を扱う金融機関だ。

業績5年

2026年3月期の売上高は57億円、営業利益は10億円、当期純利益は5億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は6%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が17.5%、2025年3月期が17%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率17.5%は、図鑑にある「SaaS（クラウドソフト）」の会社135社の中で上から50番目。中央値は13.0%で、真ん中あたり。

売上の伸び+6%は、上から108番目。中央値は+76%で、低い方。

従業員1人あたりの売上2,740万円は、上から45番目。中央値は2,248万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、135社の中で上から47番目。中央値は38億円。

比べた相手は、ビジョナル・GMOペイメントゲートウェイ・ラクス・Sansan・オービックビジネスコンサルタント・JMDC・マネーフォワード・Appier・freee・デジタルガレージ・サイボウズ・メドレー・ウイングアーク1st・アバント・テラスカイ・ネットプロテクションズ・ウェザーニューズ・PKSHA・ブロードリーフ・BASE・セーフィー・ピー・シー・エー・プラスアルファ・福井コンピュータ・弁護士ドットコム・プレイド・スマレジ・オプティム・HENNGE・デジタルアーツ・ファブリカHD・ペイクラウド・ブイキューブ・kubell・PR TIMES・インフキュリオン・オロ・ネオジャパン・スカラ・ラキール・アトラエ・ヒューマンテクノロジーズ・ユーソナー・アドバンスト・メディア・ヤプリ・ウィルズ・ドリーム・アーツ・カナミック・勤次郎・ユーザーローカル・サイバーセキュリティクラウド・データホライゾン・日本情報クリエイト・チームスピリット・ウォンテッドリー・トヨクモ・スパイダープラス・ハンモック・AI inside・ビリングシステム・アイキューブドシステムズ・ヌーラボ・AI CROSS・NE・ELEMENTS・コマースOneホールディングス・リスクモンスター・スタメン・unerry・プロパティデータバンク・ABEJA・はてな・サイバーソリューションズ・eWeLL・Photosynth・アステリア・エムケイシステム・ROBOT PAYMENT・いい生活・シャノン・スマートドライブ・CS-C・エイトレッド・インターファクトリー・ユミルリンク・トビラシステムズ・ファインズ・Faber Company・オプロ・ジャストプランニング・プロディライト・ファーストアカウンティング・ベーシック・エコミック・tripla・ロジザード・ポーターズ・BRANU・Globee・シノプス・すららネット・L is B・モビルス・True Data・テモナ・rakumo・ココペリ・CINC・ドーン・コラボス・TalentX・サイエンスアーツ・マーキュリー・シンカ・GVA TECH・POPER・ジェノバ・カウリス・Cocolive・ビジュアル・プロセッシング・ジャパン・ブレインズテクノロジー・Hmcomm・ソケッツ・Sapeet・フライヤー・GMOプライム・ストラテジー・ZenmuTech・ジーネクスト・かっこ・Geolocation Technology・ビープラッツ・VALUENEX・Welby・インフォメティス。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ビジョナル（4194）
• 会社図鑑GMOペイメントゲートウェイ（3769）
• 会社図鑑ラクス（3923）
• 会社図鑑Sansan（4443）
• 会社図鑑オービックビジネスコンサルタント（4733）
• 会社図鑑JMDC（4483）
• 会社図鑑マネーフォワード（3994）
• 会社図鑑Appier Group（4180）
• 会社図鑑フリー（4478）
• 会社図鑑デジタルガレージ（4819）
• 会社図鑑サイボウズ（4776）
• 会社図鑑メドレー（4480）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に82円が出ていき、営業利益として18円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が9円。

会社の大きさ

連結の従業員数は208人。本社は新宿区荒木町１３番地４。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,740万円になる。

何に左右される

同じシステムを使う顧客の数が月々の収入の土台になる。いったん業務の中に入ると簡単には止められない形なので、使い続ける期間が収入の続き方を決める。

資産の運用の周りへどこまでサービスの種類を広げられるかで、扱う範囲が決まる。客に付いて運用と保守を支える形や、業務そのものを代わりに行う形が、もう一つの柱になる。システムの内容を更新し続けるための開発の費用が、費用の側にかかる。

この会社の技術

一つのアプリケーションを多くの顧客が共同で使えるようにし、更新を一度で全員に届ける作り。資産の運用の現場で使う、受発注から分析、仕訳や保管の管理までを一続きにつなぐ仕組み。

この会社を読む言葉

• 機関投資家：多くの人から集めたお金をまとめて運用する会社や団体
• 投信計理：投資信託の一口あたりの値段を計算し、報告の帳票を作る事務
• アプリケーション・アウトソーシング：ソフトを自社で持たず、作った会社のものを使わせてもらう形