決算データ · 試作 · 2025年12月期
大塚商会（4768）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大塚商会の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 7,599億円 | — | 336億円 | — | 4,067億円 | 56.5% | 8,732人 |
| 2019年12月期 | 8,865億円 | — | 435億円 | — | 4,618億円 | 56.2% | 8,912人 |
| 2020年12月期 | 8,363億円 | — | 393億円 | — | 4,713億円 | 58.8% | 9,119人 |
| 2021年12月期 | 8,519億円 | 558億円 | 399億円 | 6.6% | 4,863億円 | 61.4% | 9,171人 |
| 2022年12月期 | 8,610億円 | 548億円 | 400億円 | 6.4% | 5,230億円 | 61.1% | 9,208人 |
| 2023年12月期 | 9,774億円 | 630億円 | 475億円 | 6.4% | 5,618億円 | 61.1% | 9,421人 |
| 2024年12月期 | 11,077億円 | 744億円 | 535億円 | 6.7% | 6,739億円 | 55.0% | 9,680人 |
| 2025年12月期 | 13,228億円 | 899億円 | 643億円 | 6.8% | 7,292億円 | 54.1% | 10,079人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 11,077億円 | 13,228億円 | +2,151 |
| 売上原価 | 8,832億円 | 10,706億円 | +1,874 |
| 売上総利益 | 2,245億円 | 2,522億円 | +277 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,501億円 | 1,622億円 | +121 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 744億円 | 899億円 | +156 |
| 経常利益 | 759億円 | 915億円 | +156 |
| 税引前利益 | 738億円 | 905億円 | +166 |
| 法人所得税 | 196億円 | 253億円 | +56 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 535億円 | 643億円 | +108 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,281億円 | 2,521億円 | +239 |
| 流動資産 | 5,688億円 | 6,055億円 | +367 |
| 有形固定資産 | 349億円 | 358億円 | +9 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,051億円 | 1,237億円 | +186 |
| 資産合計 | 6,739億円 | 7,292億円 | +553 |
| 社債及び借入金（流動） | 43億円 | 43億円 | +0 |
| 流動負債 | 2,897億円 | 3,228億円 | +331 |
| 非流動負債（固定負債） | 90億円 | 68億円 | −22 |
| 負債合計 | 2,987億円 | 3,296億円 | +310 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,659億円 | 3,828億円 | +169 |
| 資本合計（純資産） | 3,753億円 | 3,996億円 | +243 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 377億円 | 922億円 | +545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -259億円 | -476億円 | −217 |
| 減価償却費 | 84億円 | 93億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -32億円 | -44億円 | −12 |
| 配当金の支払額 | -256億円 | -474億円 | −218 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| システムインテグレーション事業 | 9,039億円 | +24.0% | — | 736億円 | 8.1% | 2,934億円 | — |
| サービス＆サポート事業 | 4,216億円 | +10.6% | — | 295億円 | 7.0% | 1,563億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：システムインテグレーション事業 サービス＆サポート事業
従業員
連結従業員10,079人
提出会社8,287人
平均年齢42歳
平均勤続年数17.6年
平均年間給与1,028万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,981人、発行済株式は380,004,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大塚装備 | 33.5% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.8% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.9% |
| 4 | 大塚 裕司 | 2.5% |
| 5 | 大塚商会社員持株会 | 2.2% |
| 6 | ＪＰモルガン証券 | 1.9% |
| 7 | 大塚 惠子 | 1.8% |
| 8 | ＳＭＢＣ日興証券 | 1.5% |
| 9 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ | 1.1% |
| 10 | ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリ－テイ－ ジヤスデツク | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 177.22円 | 85円 | 53% | 15.2% | 17.0倍 |
| 2019年12月期 | 229.42円 | 110円 | 52% | 17.8% | 19.1倍 |
| 2020年12月期 | 207.33円 | 115円 | 60% | 14.6% | 26.3倍 |
| 2021年12月期 | 210.59円 | 120円 | 63% | 13.9% | 26.1倍 |
| 2022年12月期 | 211.09円 | 125円 | 65% | 13.0% | 19.7倍 |
| 2023年12月期 | 125.13円 | 135円 | 59% | 14.3% | 23.2倍 |
| 2024年12月期 | 141.04円 | 80円 | 62% | 15.0% | 25.6倍 |
| 2025年12月期 | 169.58円 | 90円 | 56% | 16.8% | 19.1倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は堅調な企業のIT投資需要を捉え前期比19.4％増の1兆3,227億91百万円となった
- 営業利益は前期比21.0％増の899億43百万円、経常利益は前期比20.5％増の915億25百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.2％増の643億3百万円となり、売上高及び各利益は3年連続で過去最高となった
- システムインテグレーション事業はパソコンの更新需要とパッケージソフトの伸長により売上高が前期比24.1％増の9,029億15百万円となった
- サービス＆サポート事業はオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」等のストックビジネスにより売上高が前期比10.5％増の4,198億75百万円となった
- 総資産は前期末比552億96百万円増加し7,292億円、負債は309億55百万円増加し3,296億11百万円、純資産は243億41百万円増加し3,995億88百万円となった
- 設備投資は19,278百万円を実施し、営業支援環境強化や社内インフラ整備が主な内容だった
- 連結従業員数は10,079名（臨時雇用者1,597名を除く）となった
2024年12月期
- 売上高は堅調な企業のIT投資需要を捉え前期比13.3％増の1兆1,076億68百万円となった
- 営業利益は前期比18.1％増の743億60百万円、経常利益は前期比17.7％増の759億31百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％増の534億81百万円となり、売上高及び各利益は過去最高となった
- システムインテグレーション事業はパソコンやパッケージソフトの売上高伸長により前期比16.1％増の7,317億12百万円となった
- サービス＆サポート事業は「たのめーる」等のストックビジネスにより前期比8.3％増の3,759億55百万円となった
- 総資産は前期末比1,120億97百万円増加し6,739億3百万円、負債は838億1百万円増加し2,986億56百万円、純資産は282億96百万円増加し3,752億47百万円となった
- 設備投資は10,701百万円を実施した
- 連結従業員数は9,680名（臨時雇用者1,680名を除く）となった
2023年12月期
- 売上高は堅調な企業のIT投資需要を捉え前期比13.5％増の9,773億70百万円となった
- 営業利益は前期比15.0％増の629億59百万円、経常利益は前期比13.9％増の645億17百万円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.6％増の474億48百万円となった
- システムインテグレーション事業はパソコンの伸びと「SMILEシリーズ」等のパッケージソフトの推移により前期比16.3％増の6,301億85百万円となった
- サービス＆サポート事業は「たのめーる」等のストックビジネスにより前期比8.7％増の3,471億85百万円となった
- 総資産は前期末比387億89百万円増加し5,618億5百万円、負債は145億71百万円増加し2,148億54百万円、純資産は242億18百万円増加し3,469億50百万円となった
- 設備投資は9,085百万円を実施した
- 連結従業員数は9,421名（臨時雇用者1,551名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始
- 1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985
- 1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ)を開始2000年７月「大塚インタ
- 2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞 年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組
- 2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約
- 2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した
- 2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰
- 2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併
- 2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設
- 2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化2021年４月経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置2022年３月指名・報酬委員会を設置４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年７月中・長期経営方針を発表2024年１月令和５年度
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU0X）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH1X）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4MW）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QH05）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針