決算データ · 試作 · 2025年9月期
IC（4769）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ICの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 78億円 | — | 4億円 | — | 67億円 | 66.2% | 788人 |
| 2019年9月期 | 84億円 | — | 4億円 | — | 69億円 | 70.7% | 777人 |
| 2020年9月期 | 85億円 | — | 6億円 | — | 75億円 | 70.0% | 774人 |
| 2021年9月期 | 81億円 | 6億円 | 5億円 | 7.4% | 74億円 | 73.1% | 748人 |
| 2022年9月期 | 85億円 | 6億円 | 5億円 | 7.4% | 77億円 | 73.0% | 759人 |
| 2023年9月期 | 86億円 | 4億円 | 4億円 | 4.7% | 82億円 | 73.9% | 744人 |
| 2024年9月期 | 93億円 | 4億円 | 4億円 | 4.7% | 81億円 | 74.3% | 762人 |
| 2025年9月期 | 101億円 | 5億円 | 5億円 | 5.1% | 87億円 | 73.9% | 807人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 93億円 | 101億円 | +9 |
| 売上原価 | 74億円 | 80億円 | +6 |
| 売上総利益 | 19億円 | 22億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 16億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 経常利益 | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 5億円 | +1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 41億円 | 37億円 | −3 |
| 流動資産 | 58億円 | 58億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 3億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 23億円 | 30億円 | +7 |
| 資産合計 | 81億円 | 87億円 | +6 |
| 流動負債 | 20億円 | 20億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 3億円 | +2 |
| 負債合計 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 50億円 | 52億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 60億円 | 64億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 1億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -3億円 | +1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | −0 |
従業員
連結従業員807人
提出会社722人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数15年
平均年間給与602万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,691人、発行済株式は7,732,270株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 一般財団法人IC齋藤育英会 | 15.6% |
| 2 | IC従業員持株会 | 7.8% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 4.6% |
| 4 | スカラ | 3.4% |
| 5 | 史 海 波 | 3.0% |
| 6 | 上 野 正 敏 | 2.6% |
| 7 | 山 田 亨 | 2.5% |
| 8 | 小 沢 庸 司 | 2.2% |
| 9 | 庄 子 浩 | 2.1% |
| 10 | 須 賀 明 宏 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 45.07円 | 36円 | 40% | 8.2% | 16.3倍 |
| 2019年9月期 | 48.81円 | 21円 | 43% | 8.1% | 14.0倍 |
| 2020年9月期 | 83.24円 | 33円 | 40% | 12.7% | 10.3倍 |
| 2021年9月期 | 63.32円 | 28円 | 44% | 9.1% | 13.9倍 |
| 2022年9月期 | 68.99円 | 31円 | 43% | 9.5% | 13.3倍 |
| 2023年9月期 | 49.06円 | 34円 | 69% | 6.4% | 17.9倍 |
| 2024年9月期 | 51.65円 | 35円 | 72% | 6.4% | 18.6倍 |
| 2025年9月期 | 65.31円 | 40円 | 56% | 7.8% | 16.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合
- 1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転1990年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設
- 1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設1991年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設1991年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
- 1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
- 1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更
- 1992年10月茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更1993年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転1993年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
- 1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格1994年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合1994年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金1
- 2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
- 2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区）
- 2016年10月茨城開発センタを茨城センタへと名称変更2017年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
- 2021年10月株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化2022年４月株式会社ICへと商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年４月株式会社L
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 （１）ITソリューション事業① ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。② システム運用ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。 （２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、スポーツや教育領域に向けた個人能力開発支援システム「iDEP」の提供を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XBNE）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZJ5）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SHB9）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PTHP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針